| ●有害鳥獣対策について |
| Q．松井 |
[1]国の予算削減に対する本県への影響と、さらなる予算確保に向けた国に対する取り組みを伺う
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| A．知事 |
福井県の鳥獣害対策においては、電気柵の整備、間伐した木とネットを組み合わせた山ぎわ緩衝帯整備など県独自の事業、そして国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した恒久柵の整備とを組み合わせて、防除対策を進めてきております。
しかしながら、国の交付金については、全国の要望が多い中で予算が削減された結果、本県への配分額は、７千４百万円と極めて少ない状況でありまして、これは要望額２億４千万円の約３割にとどまっているということであります。
恒久柵でありますが、19年に制定されました鳥獣被害防止特別措置法に基づき市町が作成した被害防止計画に従って、国の支援を受けて市町が計画的に整備を進めている事業でありますけれども、今回の配分額では、地域の山ぎわに張り巡らす恒久柵の整備が十分にできないことから、被害が継続し、さらには拡大することが懸念されます。
県では、市町による恒久柵の整備が確実に実施できるよう、国に対し、本県の被害の実情を訴え、今年度の補正予算措置と次年度以降の継続について要請をしているところでございます。
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| Q．松井 |
[2]日本まんなか共和国知事サミットで議論された鳥獣害対策について、今後、具体的にどのようにして４県が共同して鳥獣害被害対策を進めるのか伺う。
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| A．知事 |
福井県から提案しました４県共同による鳥獣害対策の研究については、先月24日にまず、第１回の研究会を滋賀県において開きました。
各県では、被害に応じた研究や対策を独自に行っております。福井ではクマの餌の調査やシカの大型捕獲柵の開発をしております。滋賀県は集落ぐるみでイノシシ被害の軽減対策を行っております。岐阜県はカモシカの生息調査、三重県はサルの被害軽減の研究を特に重視しているなど、それぞれ特徴があり、またノウハウも持ち始めているわけであります。
研究会では、これらの優れた対策の共有化を図る必要があると思っております。とともに、シカの生息調査や、クマの出没に影響するドングリなどの堅果類の広域連携調査の実施、シカの大型捕獲柵などの効果的な捕獲方法の検討、各県が実施する研修会への相互参加による指導者育成などを行っていくことを確認しております。
そして来月には、集落ぐるみのイノシシ対策が進んでいます滋賀県の職員を福井県に来ていただいて、指導者研修会、また本県が先進的に実施している堅果類の調査方法についての現地研修会を福井で開催するなど、４県がそれぞれ持つノウハウを今後の鳥獣害対策に活用してまいりたいと考えます。
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| Q．松井 |
[3]有害獣肉の有効活用に対する現在の県の取り組み状況と、今後の施策の方針を伺う。
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| A．農林水産部長 |
イノシシやシカなどの獣肉の有効活用を進めるには、まずは衛生面での安全性確保が重要でございまして、獣肉を食べる文化があまり根付いておりません福井県では、獣肉料理に対する意識啓発を並行して進めていく必要があるというふうに考えております。
このため、４月に庁内プロジェクトチームを設けまして、獣肉の処理や流通における衛生管理を定めたガイドラインの作成またはおいしく食べる方法の検討や、それに伴います情報提供を進めることといたしております。
先月の「うまいもん祭」でございますとか「ふくい環境フェア２０１０」などの各地のイベントを活用いたしまして、各農林総合事務所が中心となりまして試食会を開催するなど、おいしく食べてもらうことの普及にも努めてまいりたいというふうに考えております。
また、有害鳥獣の処理施設につきましては、平成19年に県が支援をいたしまして、福井市殿下地区で地元の猟友会の方、また農業者の方のグループが整備をいたしているわけでございますが、現在、嶺南地域で計画が進められておりますこうした施設の整備に対しましても、今後必要に応じまして支援をしてまいりたいと考えております。
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| ●ふくいふるさと商品券の発行について |
| Q．松井 |
[1]県外からの来県者に、県内での消費を促すためには、全県で来県者向けの商品券を発行し、各地の商工会議所・商工会が連携して、県内で広く利用できるようにする方がより効果的と考えるが、所見を伺う。
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| A．産業労働部長 |
来県者を対象としたプレミアム商品券といいますのは、私が承知している限りでも全国的には今までに例のない取組みになっております。そこで、できるだけたくさんの方に利用していただきたい、そのうえで消費喚起に繋げたいということと、金券を扱いますので、バラバラではなく、管理のための発行でありますとか、換金の事務を効率化したいということで、嶺北、嶺南それぞれに、特にコンベンション等で多数の来県者が集まる機会の多い福井と敦賀の商工会議所にその事務をお願いして発行させていただいています。
商品券の発行に当たりましては、販売期間、今６月〜９月頃を予定していますが、その間の主要会議等への参加者数を見込みまして、現在のところ２万５千セットをコンベンションの主催者、ホテル、観光案内所等を通じて販売いたしまして、現在、飲食店や土産品店等を中心に参加店舗を募っておりまして、今のところ400店以上のところが集まってきております。
ただ、最初は会議所地域内のところを中心に進めておりますが、コンベンション参加者等に周辺観光地にも足を運んでいただきまして、周辺市町の観光地の店舗でも使えるように取扱店の拡大をしながら、県内で広く利用できるように現在進めているところでございます。
今後、こうした成果を踏まえまして、全県的な観光誘致客、あるいは来県者の購買が高まる方策に生かしていきたいというふうに考えております。
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| Q．松井 |
[2]ふくいふるさと商品券の経済効果の検証は、確立された方法がないため大変難しいと考えるが、この事業の効果の検証をどのように考えているのか伺う。
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| A．産業労働部長 |
今回の「ふるさと商品券」発行に伴います事業成果の検証を今後の施策に活かすことは、非常に重要であると考えております。まず、商品券を購入していただく方に、商品券の受取りの時に調査票を配布しまして、全ての方にアンケートの協力をお願いしたいと考えております。
このアンケート調査によりまして、商品券の使い道や購入した商品など基本的な内容を把握した上で、さらに各地区ごとに、事業者の方や住民の方に対しまして、消費上乗せ効果などが詳細に分析できるような工夫した聞き取り調査を実施したいと考えています。
こうした結果を、昨年、県内各市町で実施した商品券の発行事業、あるいは国や他県での実施状況と比較しまして、今後の消費対策等に活かしていきたいと考えております。
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| ●歴史、文化を生かした観光推進について |
| Q．松井 |
[1]大河ドラマ「お江」に関する日本まんなか共和国における四県（福井、滋賀、岐阜、三重）および滋賀県との観光連携について具体的にどこまで話し合いが進められているのか、また四県連携した観光ルートの設定について、伺う。
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| A．知事 |
日本まんなか共和国における観光連携については、このドラマ「お江」にちなんだ各県の戦国時代の人物あるいは史跡などの観光資源を紹介するマップを作成することとしており、現在、各県と県内９市３町のゆかりの地を結ぶルートづくりを進めております。
今後、各県が連携して、放映開始が近づく秋に向け、三姉妹にちなんだイベントの開催などを行い、誘客活動を本格化させることにしております。また、ドラマで放映される場面というのがあるんですが、おそらくかなり前半の場面かと思います。これは５月の連休とかですね、そういうところに関わりますので､そういうタイミングをよく考えながら、遅くならないようにメディアを通したＰＲ活動も集中的に行いたいと考えます。
特に、お江にゆかりの多い滋賀県との観光連携も重要でありまして、「お江列車」の運行、また周遊切符の発売についてＪＲと協議を今進めている最中であります。また、観光ポスターの共同作製、共催イベントの準備も進めております。それから三姉妹キャラクターを活用した土産品の開発、誘客イベントについても検討してまいりたいと、このように考えております。
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| ●教育行政について |
| Q．松井 |
[1]県では、県民の生涯学習について、具体的にどのように進めようとしているのか伺う。
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| A．教育長 |
生涯学習であるが、県民の皆さん一人ひとりが生涯にわたって、自己啓発であるとか、生活向上のため、様々なライフステージに応じて行う学習活動であり、本県の活力の維持・発展にとっても、極めて重要であると考えている。
県においては、民間事業者等と役割をそれぞれ分担し、市町や大学等の協働のもとで、生活学習館等において、福井ライフ・アカデミーを開校している。昨年度は、ちなみに539講座、約６万９千人が受講した。
また、最新の学習情報を提供するために、情報ネットワークシステム「ユー・アイふくいネット」を運用している。昨年度は約90万件の利用があり、年々増加をしている。
子どもたちが頑張っている福井県である。大人も人生常に学ぶべきという、こういった考え方が広がっていることは、教育県の福井にとっても、誠に心強い限りである。
今後とも、こういった県民の皆さんの幅広いニーズに応えるために、美術館等の文化施設であるとか、公民館等、あるいは各種団体等との連携も図りながら、生涯学習の充実に努めていきたいと考えている。
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| Q．松井 |
[2]小・中・高等学校ごとの教員の男女の割合、女性管理職の比較を具体的に示し、女性教員が自分の将来に安心感をもって子どもの教育に打ち込めるような環境をどのように整えていくのか、教育長の所見を伺う。
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| A．教育長 |
平成22年度の教員における女性の割合であるが、小学校65％、中学校42％、高校30％、特別支援学校67％となっており、全体では、52％である。
また、女性管理職、校長、教頭であるが、この割合は、小学校が29％、中学校15％、高校11％、特別支援学校32％、全体では24％、正確に言うと24.3％となっている。
女性管理職の増加に伴って、女性教員の意欲の向上、それから資質向上につながっている。実際に、優秀な女性教員も輩出してきている。
人事異動方針に、これまで「女性の管理職任用の推進」を明記するなど、積極的な対応を進めてきた結果、本県の女性管理職の割合は、全国でも上位となっており、特に中学校においては、校長、教頭とも全国一の数字になっている。
今後とも、そういったことで、いろんな研修であるとか、資質の、意欲の向上策を進めてまいりたいと思う。
なお、平成24年８月に本県で全国公立小・中学校の女性校長大会が開催されると聞いている。
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| Q．松井 |
[3]教育現場において発生する問題については、公立、私立共通の問題であり、県内高校生の約３割を占める私立高校生に対する教育について、知事の所見を伺う。
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| A．知事 |
私立高校は、自由であり独立した精神の下に独自の理念による教育を積極的にお進めでございまして、県内教育の一翼を担っており、学業、スポーツ、文化など頑張っておられるわけでありますが、例えば学業のことで申し上げますと、進学率を高めるために、進学塾と連携した放課後の大学受験を目標に置いた授業の実施ということで、私立ならではの方法を取っておられるわけであります。各学校が連携して魅力をアピールする冊子の作成なども、独自に活動をしております。
県としても、その自由性を最大限尊重しながら支援を行うことが重要であり、これまで、
・私立学校の学力・スポーツ振興、魅力アップのための自主活動に対する応援
・教育の機会均等を図るための運営費に対する支援
・保護者の教育費負担軽減のための支援
など、全国の中では上位レベルの支援を行っております。
さらに、今年は、国が創設した就学支援金と合わせまして、低所得者を対象とする県の減免補助制度を充実したところでございます。これからも私立学校の教育振興について公立同様、積極的に応援してまいりたい、このように考えております。
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| Q．松井 |
[4]公立・私立が連携した一体的な教育の実現のため、もっと活気のある公私立高等学校連絡協議会にすべきと考えるが、教育長の所見を伺う。また、教育長はこの会議に出席していないようだが、教育長自らが会議に出席し、リーダーシップを発揮すべきではないか、併せて所見を伺う。
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| A．教育長 |
公私立高等学校連絡協議会では、県立高校と私立高校の入学定員をはじめ、教員の資質向上策であるとか、講師等の人材確保など、教育全般について活発に議論をしている。
教育委員会からは、この協議会のメンバーとして、学校教育担当の企画幹をはじめ、関係課長が出席している。なお、この会で議論になった話題については、教育委員会においても十分協議、議論をしている。
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| Q．松井 |
[5]県立高校の再編について、県民全体での議論を行うため、今後どのように進めていくのか、また、再編プランづくりから私学関係者の参加を求めるなど、全県民一丸となった議論が望まれるが、教育長の所見を伺う。
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| A．教育長 |
高校再編については、これまで高問協の議論から積み上げてきた。県民パブリックコメント等を実施して、幅広く県民の皆さんの意見を募るとともに、高校再編はその地区の重要な教育的課題であるので、地区ごとの懇談会を開催したり、課題や方向性を示しながら、各界各層の方々のご意見を広くお聞きしている。
今後とも、こういった懇談会のほか、私立高校の方々も参加していただいて、いろんな場で、県立高校再編整備にかかる意見交換の充実を図ってまいりたいと考えている。
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事務所 
