県議会報告

松井拓夫の県議会での活動報告です。

県会自民党代表質問より

問一 知事の政治姿勢について

Q.[1]過去に経験したことのない規模の自然災害が頻発している現状を踏まえ、どのような姿勢で防災・減災対策に取り組んでいくのか。
A.

 災害対応に当たりましては、最初動が最も重要であることから、災害発生以前の早い段階から情報収集に努め、関係機関が力を合わせて、行動をとることが重要だと思う。
 このため県では、台風など災害が発生するおそれがある場合には、事前に会議などを開き、病院・福祉施設、学校、農林水産業など関係団体への情報提供、県民の皆さんへの注意喚起など、早めの防災対策を行うよう努めています。
 さらに、市町長に対し直接に電話し、時期を失することなく避難勧告を発令し、あらゆる手段を用いて住民に伝達するよう直接求めていく。
 防災対策においては、的確な情報把握と迅速な意思決定・対応が重要であることから、他県の災害も教訓にしながら、より効果的な災害対応を行うよう努めていく。
 かつて北海道の奥尻島で津波地震があり、電線に流出物が引っかかる高い津波でありましたが、そのまま逃げた方は全部助かりましたが、一度振り返って戻った人は助からなかったという実例があり、絶えず自分の身を守り互いに助け合っていこうという自衛の考え方も喚起しながら防災に備えていく。

Q.[2]福井市の財政再建計画をどのように評価し、中核市移行に向けたゴーサインを出したのか。
A.

 福井市の中核市指定については、財政面の課題が明らかになったため、6月の県議会においては提案を見送った。
 今月27日に福井市長から報告があり、市の財政再建計画には、これまで指摘してきた行財政上の課題、税の徴収などへの対応を含めて、財政の立て直しについて具体的な改善が示されており、市長として、不退転で実行していくとの説明があった。
 一方、新幹線開業をきっかけにした駅前再開発の推進や、並行在来線への対応などの重要プロジェクトは着実に進めるとの方針が示されている。
 これに対し県としては、福井市が中核市としての仕事を着実に実行し成果を上げられるよう、当面まずは行財政体制の改善に全力で取り組むこと、また、市民の立場に立った計画の実行管理体制をしっかり作ること等を求め、市長の決意を確認した。
 今回、福井市の中核市指定の申出に対し同意するための議案を提案し、県からの事務移譲が円滑に進み、福井市がさらに発展するよう支援したいと考えている。

Q.[3]幼い頃からの郷土愛を育む教育や、県立高校におけるキャリア教育の推進が福井県の将来の姿を左右する重要な鍵になると考えるが。
A.

 まず、郷土愛を育む教育ですが、小中学校におきましては、子ども自らが企画して行動する体験学習などを通じ、地域の人と関わり合いながら、自然や産業、歴史、伝統文化に触れることにより郷土愛を育んでいる。また、中学校・高校においては、「ふるさと福井の先人100人」の冊子を使って、福井の先人の生き方や考え方について学び、ふるさとへの愛着を高めています。
 キャリア教育の推進につきましては、県立高校において、県外へ進学しても福井での就職につながるよう、普通科生徒を対象に県内企業訪問を行い、福井で働くことの良さを知る機会としている。職業系においては、フューチャーマイスター制度により資格取得の支援を行うとともに、インターンシップ、さらには長期の企業実習を実施しており、就職者のうち約9割が県内で就職している。
 今後も、ふるさと福井への愛着を一層育むとともに、キャリア教育のさらなる充実を図るため、地域や企業の協力を得ながら、体験学習や企業訪問の充実、企業実習の拡大に努め、地域を支える人材を育成していく。

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問二 観光行政について

Q.[1]台湾に開設した観光営業窓口における成果と今後の方針についてとともに、中国浙江省訪問等も踏まえ、今後のインバウンド・アウトバウンド推進に向けた具体的な取組みについて。
A.

台湾に設けている観光営業窓口では、現地商談会でのサポートや県内での観光事業者向けの説明会を開いたほか、現地旅行会社の定期的な訪問を行い、県内のホテル・旅館などに情報提供している。これからは、収集情報を基に、台湾の皆さんの好みやニーズを捉えた旅行商品を拡大していく。
 これまで、台湾、香港などを中心に旅行博覧会への出展などを行ってきましたが、今般の浙江省訪問を機に、中国方面の現地商談やバイヤー招聘などを通して経済交流を拡大するほか、政府系の旅行会社や現地メディアに対する営業、また特に福井県が教育県であるという強みを活かした教育旅行の誘致拡大を図るなど、ビジネス・観光客の増加に努めていく。
 一方、こちらから旅行するというアウトバウンドの拡大ですが、残念ながら近年、横ばい傾向にある。県としては小松空港の利用促進に議会とともに取り組んでいますが、具体的には小松を利用して国際交流事業を行う団体への助成や、メディアを活用した広報などさらに実行し、アウトバウンドの拡大にも努めていく。

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問三 農業行政について

Q.[1]海外も含めた『いちほまれ』の販売戦略や米農家の所得向上策について。
A.

 「いちほまれ」については、今年から、県内・首都圏に加え関西・中京に販売エリアを拡大する。また、消費者ニーズに合わせ、通常の栽培方法によるものから農薬・化学肥料を削減した栽培米まで取り揃え、中でも有機・無農薬米は最高価格で販売し、日本一のブランド米に育てていく。価格は何倍も違ういろんなタイプのお米が出てくるということになる。
 そして、コシヒカリ、ハナエチゼン、あきさかりについては、適期田植えや九頭竜川パイプラインの夜間かんがい、低温倉庫での保管など、よりおいしいお米づくりを進めていく。
 また、最近、需要が多い外食や弁当・おにぎり向けの生産販売を拡大するほか、国内の米の需要量が減少する中、輸出を増やすため、香港、シンガポールに加え、今年からタイにも売り込みを始める。
 これら戦略を生産者やJAグループと力を合わせて推進をし、なんと言っても福井県がおいしいお米の一大産地であることを打ち出して、米農家全体の所得向上につなげていきたい。

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