県議会報告

松井拓夫の県議会での活動報告です。

2月定例議会 松井拓夫の一般質問より

問一 今回の大雪への対応について

Q.[1]現時点で災害救助法適用の応急救助された種類と経費について、伺う。
A.

 現時点で市町から報告のある災害救助法の経費についてですが、いずれも概算で、障害物の除去、屋根雪下ろしを中心とした障害物の除去が約440万円となっております。
 それから住宅の応急修理が約280万円、避難所等で配布した食品、飲料水約160万円など、合計で約1、000万円となっております。
 また、県の経費ですが、国道8号で配布した軽食等の支援物資が約220万円、救護所に応援いただいた医師、看護師等の日当約60万円など約300万円となっております。

Q.[2]各自治体の災害救助法の適用実態を把握し、国に対し見直しを求める必要があると考えるが、所見を伺う。
A.

 災害救助法におきましては、住居の倒壊等により危害を受けるおそれが生じた場合に、自力で除雪を行うことができない方に対して、市町が直接行った雪下ろし等の経費が国庫負担の対象とされております。
 一方、住民が市町の補助制度を利用して雪下ろしをした場合については住民が市町を経由せず直接業者に発注していることから、災害救助法の対象とはなりません。それから市町職員の人件費についても対象が限定されており、超過勤務の部分のみ対象とされております。
 こうしたことから、今回の大雪に際して行われた救助事務について、今後市町と協力して十分検証いたし、事業の実施方法の改善等を検討するとともに、国への要望など必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

Q.[3]重要路線の除雪体制を確立するため、どのような取組みを進めるか、また、不通となった中部縦貫自動車道に関し、国に対しどのような改善を求めていくのか、知事に伺う。
A.

 三国から国道8号に至る県道三国春江線を含む道路が、燃料輸送の経路として極めて重要です。除雪計画等についても十分今後反映させる必要があります。
 また、中部縦貫自動車道や北陸自動車道などは、その使命からして、今回のような豪雪で通行が途絶えるということがあってはならない道路であります。様々な情報、通報体制、コントロール体制、あるいは除雪機動力の強化、他の国道との連携など、様々課題がございます。現在、早々に国が委員会を作り、この検討を進めているようですので、この結論は良い方向にしっかり出るように、我々からも要請をいたします。また、今月7日には、国交省に対し、迅速な除雪と復旧、また恒久的な対策を要望しました。

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問二 福井しあわせ元気国体・障スポの対応について

Q.[1]国体での選手の活躍について、競技力向上対策本部長である藤田副知事に意気込みを伺う。
A.

 今週25日から始まった冬季大会スキー競技ですが、本日が最終日となりました。平昌オリンピック終了後の開催となったことで、昨年より有力選手の参加が増加した中、ご案内の通り、クロスカントリーの宇田崇二・峻也両選手の4位入賞をはじめ、選手は大変、健闘してくれています。
 また、今ほど入った情報によりますと、本日のクロスカントリーリレーで、成年男子が見事初優勝を果たしたとのことであり、選手、役員の頑張りを、心から讃えたいと存じます。
 1月のスケートおよびアイスホッケー競技の躍進により、東京都との得点差は昨年の108点から37点に縮まっているところですが、この後正式発表されるスキーの成績につきましては、本県が東京都を20点あるいはそれ以上、上回る見込みです。
 本国体に向けましては、選手確保は年度内に目標を超えて完了する見込みである中、スーパーアドバイザーを国体会場に派遣し戦術を強化すること、専門トレーナーを県外遠征にも帯同してもらい、選手の怪我防止に万全を期すことなど、新たな強化策を新年度予算として計上しているところです。
 来月には各競技団体と個別検討会の場を設け、強化状況や選手選考の有り方をあらためて確認する予定ですが、残された約200日間、最後の最後まであらゆる側面から強化に全力を尽くし、福井国体では、必ずや目標を達成できるよう、県議会からのお力沿えもいただきながら、関係者みんなで心を一つにして頑張ってまいりたいと、このように考えています。
        
(答弁終了後松井議員追加発言)
      
 今ほど、冬季国体では、皆さん、チーム福井で頑張っていただいておりますこと、本当に感謝いたします。
 宇田兄弟が筆頭に頑張っていただいておりますが、知事、本部長といたしましても、そうしたことで本当に今後ともひとつ頑張っていただいて、チーム福井を、また色々な種目別の皆さん方にもお願いをして、もう一歩絞っていただくとありがたいと思っておりますし、また、通告はしておりませんが、恐竜博物館についても、一層勝山市は頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。

Q.[2]国体・障スポの開催に向けた県民運動の展開について、その取組み内容を伺う。
A.

 県では、機運醸成として、広報紙やイベントの開催による広報、それから県民歌の普及、ロゴやマスコットを使用したグッズ制作などの促進などを実施してきました。このほか、子供たちに人気があるマスコットキャラクターはぴりゅうによる会議、会合等でのPRに努めています。
 また、県民参加を促すものといたしまして、はぴねすダンス、ボランティアの登録、花いっぱい運動などを実施してきました。
 それから住民の方には、本番のリハーサルとなりますプレ大会におきまして、会場でのふるまい料理、手作り応援グッズの配布など、運営に参加していただいています。
 さらに企業・団体には、募金協賛に多大なご協力をいただいたほか、主催イベントに国体・障スポのロゴを使用していただくほか、はぴりゅうのラッピングポストあるいはラッピングバスなどにより国体・障スポをおおいに盛り上げていただいているところです。
 本番に向けましては、企業や団体、学校など多くの県民が競技会を観戦・応援してもらい、大会の盛り上げに努めたいと思っております。

Q.[3]国体・障スポへの運営ボランティアの確保および養成状況について伺う。
A.

 運営ボランティアにつきましては、まず個人や婦人関係等の団体を中心に声がけを行いまして、その結果を反映した配置計画を作成した上で、開催年度となります30年度に、企業を対象に依頼を行うこととしています。
 目標は延べ5、200名のところ、現在約4、100名の応募があり、今後は、具体的な活動日程や人数を示しながら企業に参加を呼びかけてまいります。
 運営ボランティアの養成につきましては、今年度、研修会を県内各地で約20回開催し、活動内容やおもてなしの仕方、それから本県が全国に誇る歴史、文化、食など福井の魅力のPRの方法、あるいは障がいのある方への接し方のほか、本県独自の内容といたしましてAEDの使い方なども学んでいただいています。
 ボランティア一人ひとりが、ふるさとに誇りを持ち、真心で来県者の方々に接することによりまして、「福井に来てよかった」と思ってもらえるよう、引き続きボランティアの養成を行っていきます。

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問三 農業政策について

Q.[1]県内1JA化となった場合の課題についての認識と1JA化への指導を含めた対応について伺う。
A.

 県内1本化JAになった場合、JAグループが先月設立した「福井県JA合併促進協議会」において、組織・人員体制の基本的枠組みや集出荷施設等の統廃合などの具体的な議論が進んだと伺っています。
 合併をすることになりますと、平坦地における集落営農組織への農地の集積、中山間地域における様々な特産野菜、これは勝山水菜とかいろいろあると思いますが、それぞれの地域の組合員ニーズに的確に1つのJAが対応することが重要です。
 このため、職員の専門性をよりこれまで以上に活かした営農指導の充実が必要で、販売面における利便性の向上など、組合員のための合併となるよう、県としても指導・助言を行っていきます。

Q.[2]新たな米の生産数量に関して、県および国の関与、公平性の確保についての認識を知事に伺う。
A.

 全国が足並みをそろえた形で、需要に応じた米生産を行っていくことは、米価を安定させ、生産者の所得を確保する上で重要であります。
 このため、関東地域を中心に過剰作付けを行わないよう、国に対し補助事業の採択を含め、強く指導することを要請しています。
 福井県内においては、県農業再生協議会が、各市町の地域農業再生協議会に対し、生産数量の目安、昨年と同量の12万2千トンを示したところであり、今後とも需要に見合った生産、販売を進めてまいります。

Q.[3]県独自の米の需給均衡への協力金や直接支払交付金などの検討を行うつもりはないのか、伺う。
A.

 県といたしましては、需要に見合った米の生産とコスト削減、それから麦・大豆・そばに加えまして、ネギ・キャベツ・ブロッコリーなどの増産、集落園芸の拡大によりまして、それぞれ農業者の所得拡大を進めているところです。
 このため、県独自の施策としては、メガファームなど経営規模拡大による生産コストの削減のための機械導入、また、園芸を拡大するために必要なハウスなどの整備への支援、また、新年度からは、中山間地においても、小規模ながらでも集落営農に取り組む場合の機械導入の支援を新たに実施し、支援を行っていきたいと思っています。

Q.[4]鳥獣害対策について、地域全体をカバーできる総合的な支援策を行うべきではないかと考えるが、所見を伺う。
A.

 被害防止対策につきましては、地域住民が主体となりまして追い払い活動や被害防止柵の整備・管理、また、有害獣の捕獲などを一体的に進めることが鳥獣害対策の基本で、一番大事なところです。
 このため、被害防止柵の整備、一番効果が高いと言われますが、国の交付金に加え、県独自の支援も行い、地域全体がカバーできるような整備を進めているところです。
 また、市町村境とか、市町村間によって取組みに差がありますとなかなか良い対策はできません。そのために、農林総合事務所単位で地域内の市町を集めた連絡会を設けています。その中で広域的な被害防止対策、市町村境の所をどうするという具体的な対策の話し合いを進めているところです。
 なお、今回の大雪により様々な被害が出ておりますが、駆除の観点からは、有害捕獲をしやすい状況です。シカの巻狩りなど、集中して捕獲を今実施しているところです。

Q.[5]農地の保全管理を目的とし、耕作の再開が可能な圃場状態を維持するための費用について、支援できないか、伺う。
A.

 農地に雑草が繁茂すると、耕作放棄につながったり、鳥獣害の誘因ともなることから、農地の草刈りをしていくことは大事だと考えています。
 このため、中山間地域等支払制度であったり多面的機能支払交付金を利用して、圃場の周り、農道とか排水路だけではなく圃場の草刈り作業等集落が行う管理につきましても支援を現在実施しているところですので、ぜひとも活用していただき、きちっとした管理ができるようお願いしたいと思っています。

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