県議会報告

松井拓夫の県議会での活動報告です。

3月定例議会自民党県政会代表質問より

来年度当初予算について

Q.[1]地方の財政運営が依然として厳しい状況の中で、知事は、どの施策に重点を置き新年度予算を編成したのか、伺う。
A.知事

今年度、本県においては、新幹線延伸や舞鶴若狭自動車道開通など、長年の課題に見通しをつけることができ、新たな目標に向かって飛躍できる環境が整ってきた。
 この時機を捉え、新たな発想により思い切った政策を実現し、県民が将来に希望を持ち、高い幸福度につながる「明るく強いふるさと福井」をつくる必要がある。こうした考えの下、
①1年でも早い開業に向けた新幹線の建設促進と、県都や駅周辺を中心とした具体的なまちづくりの推進
②観光拠点のスケールアップや競争力の高い「食」・「恐竜」を活かした観光・ブランド戦略の強化
③産業面では、これまで培ってきたものづくり技術や人材を活用した、新たな成長分野への参入支援
④子育て・自然環境・健康長寿など、さらに暮らしやすく住みよいふるさとづくりの推進
⑤本県の未来を担う人づくり
などを重点に、新年度予算を編成した。

Q.[2]今回の本県分の地方交付税の減少額はどの程度と考え、県の当初予算にどのような影響があるのか、知事の所見を伺う。
A.知事

来年度の地方財政計画では、一般財源総額は前年度と同水準が確保されているものの、国家公務員の給与削減に準じて地方にも給与の削減が求められており、本県の地方交付税への影響額は約43億円と見込んでいる。
 一方、地域の元気づくり事業の創設など、地方交付税の増加要因はあるものの、最終的には、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税として、前年度を27億円下回ることとなり、その分を財政調整基金の充当で手当てをしたところである。
 今回の地方交付税の減少は、国家公務員に準じた地方公務員の給与削減が大きく影響しているところであり、地方交付税が、国の政策目的の達成手段として用いられたことは、本来のあり方ではないと考える。

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北陸新幹線の整備促進について

Q.[1]知事は1月に安倍首相と会談し、北陸新幹線の早期完成を要請したが、どのような感触を得たのか、伺う。
A.知事

先般、安倍総理大臣に、議長、議連会長とともに、本県の実情を強く訴え、早期の敦賀開業を実現するよう要請した。
 私からは、「金沢止まりのままでは強靭な国土づくりの効果は生まれない。時間がかかると、北陸や福井県の重要な役割を果せなくなる」と申し上げた。
 総理からは、
・新幹線は、経済、観光など極めて大きな効果があり、東海道新幹線が被災した際の代替交通手段としても重要
・敦賀開業に着実な進捗を図っていきたいとして早期整備に理解を示していただいた。
 これからも、早期完成・開業に向け、力強く推進していただけるものと心強く感じたところであり、整備をさらに加速させるよう、今後も議会と一緒に、あらゆる手段と方法により、その実現を強く求めていく。

Q.[2]新幹線効果の明暗が分かれた自治体の成功事例と上手くいかなかった事例を分析し、本県の観光施策に反映すべきであるが、所見を伺う。
A.知事

九州新幹線の全線開業後における観光入込状況を分析すると、特に指宿エリアの入込客数が大きく増加している。
 その要因としては、個性的な温泉を有することや、JR九州が運行するストーリー性のある観光列車をうまく誘客に結び付けたことなどが考えられる。
 このほか、独自の歴史や文化、食を活かしたまちづくりを地域住民等が主体となって行い、さらに継続的に進める仕組みを構築したところなどが増加している。
 こうした事例も参考にして、歴史的・文化的価値の高い資源を活かした観光地づくりや、金沢駅からあわら温泉への直行バスなど二次交通の充実、新幹線沿線での効果的なPR活動などを市町や民間事業者等とともに進め、新幹線開業を本県の誘客拡大につなげていきたい。

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エネルギー政策について

Q.[1]本県の地域防災計画改定の検討状況を伺う。
A.知事

原子力防災対策については、被害のリスクや頻度、万一の際の損害が大きくなる可能性のある原発に近接する立地地域の安全を第一に考えている。
 このため、市町や関係機関と協力し、まずは、原発5㎞圏内において、国より早い段階での災害対策本部の設置、自衛隊等への早い段階での進出要請、放射線防護対策を施した災害時要援護者等の一時集合施設の設置などを内容とする住民避難計画を、年度内に策定したい。
 また、県としては、自衛隊など実動力と情報力のある国の機関の支援も得ながら、原発から5㎞圏内の住民避難対策を十分講じた上で、さらに遠距離の地域の現実的な避難計画の策定につなげていきたい。
 広域の避難については、昨年6月に「原子力災害時の避難に関する暫定措置」を定め、県内の避難先は確保しているが、念のためこれに加え、県外での避難先について、関係県と相互の支援を含め、調整を始めていく。

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経済対策について

Q.[1]本県の産業・就業構造の特徴や、原発停止の影響が現れている嶺南地域の現状を踏まえ、「アベノミクス」が本県経済へ与える影響と効果について、知事はどのように認識し、本県の経済活性化にどうつなげるのか所見を伺う。
A.知事

本県の経済状況は、有効求人倍率は全国トップクラスであり、鉱工業生産指数は前年を上回る水準を維持し、北陸3県では最上位となっている。しかし、繊維や眼鏡産業などは低水準の生産で推移し、原子力発電所関連企業も厳しい状況が続いている。
 安倍内閣は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を一体的に実施するとしており、既に過度な円高是正や株価の回復がみられる。これらの政策により、県内景気が本格的に回復することが期待される。
 まず、緊急経済対策として、国は補正予算に国土強靱化に向けた公共事業を盛り込んでおり、これを受けて、県も約250億円の追加の補正予算を組んで、速やかに経済対策の実効性を上げていきたい。
 また、国の補正予算および来年度予算には中小企業対策が盛り込まれている。県においては、新年度、産業団地の整備や炭素繊維複合材などの早期事業化などを進めることとしており、観光やエネルギー研究開発拠点計画などを含めると、全体で約80億円(前年比約10億円増)の経済新戦略関連予算を計上している。国の予算(県予算を経由せず)も活用しながら、新たな成長産業の展開やふるさと産業の元気再生を推進していく。
 国は今年半ばを目途に成長戦略を策定する予定である。先日、安倍総理に直接要望したが、総理からは「福井県の振興に協力したい」とのことであった。北陸新幹線の早期完成や原子力発電所立地地域での新産業の創出、企業の地方分散の促進など、本県の持続的な経済活性化につながる施策の実施を引き続き要望していく。

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農林水産行政について

Q.[1]県では、「ふくいの農業・農村再生計画」の見直しを進めているが、新計画で目指す福井県の農業の将来像について伺う。
A.知事

県では、平成20年度に策定した「ふくいの農業・農村再生計画」に基づき、福井米の品質向上や園芸生産の拡大などを進め、
①本県産のコシヒカリおよびハナエチゼンが本年度はじめて最高評価の「特A」を獲得
②平成17年度に100億円だった園芸産出額が本年度見込みで135億円の成果を上げている。
 こうした取組みをさらに加速させ、もうかる農業を実現するとともに、福井の美しい農村風景を次世代に引き継いでいくため、本年度、「ふくいの農業のあり方検討会」を設置し、議論を重ねてきた。
 先週末、日米首脳会談が実施され、TPP交渉に関する動きが急展開している。
 TPPは、本県の農業に大きな影響を与えるおそれがある一方、整備が行き届いた生産基盤を活かし力強い農業にステップアップする戦略を練る機会でもあり、農業団体等の意見も聞きながら、さらに議論を深めていく。

Q.[2]県内の集落営農組織の経営状態についての県の認識と、集落営農組織を次世代へ円滑に継承するための方策について、所見を伺う。
A.知事

本県の集落営農組織は、この10年間で155組織増加の569組織となっており、その経営面積は13,403ヘクタールで、県内水田面積の37パーセント(全国第5位)を占めている。
 集落営農組織の中には、園芸や加工を取り入れ、経営の多角化を図っている組織がある一方で、構成員が高齢化し、後継者の確保に不安を持っている組織もある。県としては、
①農地集積等による経営規模の拡大
②人材の確保や法人化による企業的経営
③園芸や加工の導入による経営の多角化
など、組織の実情に応じたレベルアップを図り、集落営農組織の所得安定を実現し、将来に不安なく、継続的に営農が行えるよう支援していく。

Q.[3]500億円を超える債務を抱える旧林業公社について、県民の理解を得ながら、どのように債務処理を進めていこうと考えているのか伺う。
A.総務部長

ふくい農林水産支援センター(旧林業公社)の分収造林事業については、平成25年度末を目途に債務を処理して、県が引き受けることとした。
 具体的には、24年度末の債務見込額505億円のうち民間金融機関からの借入金47億円については、繰上償還を行い将来利息の発生を抑制することとし、日本政策金融公庫からの借入金114億円については、約定どおり毎年償還することとした。
 一方、県がこれまで貸し付けてきた344億円分については、森林資産による代物弁済を受けた上で、残余を放棄する。この点については、林業関係事業の効率的執行を図ることなどにより相当額を捻出する。
 国には、引き続き責任ある対応を求めていくが、今、改革に着手することが将来負担を最小化する最善の方法であると考えており、県民に対して丁寧な説明をしながら進めていく。

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土木行政について

Q.[1]自民党県政会の要望では、地域性を重視した入札制度となるよう更に見直しを行い、地元建設事業者の受注機会を増やすことで、地域経済の底上げと地域防災力の維持を図ることを求めているが、今後の入札制度見直しの方針について伺う。
A.土木部長

本県の入札制度においては、工事内容に応じ、原則として、土木事務所管内業者であることや、県内業者であることを参加要件としている。平成24年度の土木工事では、鉄道を横架する橋梁の補修工事1件を除いた738件で県内業者が受注している。
 また、JV発注した4件も、すべて構成員に県内業者を含んでおり、その他の業種でも、機械制御盤の更新など専門技術が必要な工事を除いて、すべて県内業者が受注している。
 本年1月より、1,000万円以下の工事については、原則として地域要件を市町単位とし、地域性を重視したところがあり、今後増加が予想される公共工事の発注状況や、地域要件の見直しと最低制限価格の引き上げの効果、影響などを見極める必要があると考えている。
 この冬も、地域に密着した地元業者223社が、除雪車558台で除雪対応にあたっていただいているところであり、今後も、地域防災力の維持に貢献する優良な地元建設業者の受注機会の確保に配慮した制度となるよう、入札制度の不断の見直しに努めていく。

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教育行政について

Q.[1]併設型の中高一貫教育校について、カリキュラムや選抜方法等の具体的な取組みやスケジュールを伺う。
A.教育長

高志高校に導入することとした併設型の中高一貫教育は、同じ教員集団により6年間継続して境目なく一貫した教育が行えるほか、高校受験時期も連続して部活動などに取り組めるメリットがある。
 特に、中学と高校の間で、先取り学習や教育内容の入替えなど柔軟な教育課程の編成が可能であり、このためこうした教育課程の編成や特色ある教育活動の具体化を出来るだけ早く決めていく必要があり、4月から学校と教育委員会で検討会議を設ける。
 また、中高一貫教育の効果を高めるためには、指導する立場の教員が授業力の向上に努力する必要があり、他県の中高一貫教育校への教員派遣や、高校と中学の人事交流をこの4月から進めていく。
 さらに、入学者選抜方法なども早期に検討して、今年の秋以降、県内各地で説明会を開催して、児童・保護者等への周知を図るほか、必要となる施設・設備の整備なども行い、平成27年4月に開校できるよう、着実に準備していく。

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