県議会報告

松井拓夫の県議会での活動報告です。

6月定例議会自民党県政会代表質問より

知事の政治姿勢について

Q.[1]グローバリズムは人間を幸福にするシステムなのか、今日の時代をどのように認識するのか、福井県は50年後どのような姿になると予想し、それに対応するために特に何が重要な政策と考えるのか、知事の所見を伺う。
A.

グローバル社会における競争力と人のつながりという2つの側面を、グローバルと我々がいろいろ議論しておりますふるさとという考え方がこうしたバランスの中でこの問題を議論していくことが福井県にとって重要だと考えております。
 国は、国際競争力の強化の観点から、真に必要なプロジェクトを、この10年程度の中、是非、日本の国土の中で、一方で実行することが必要であります。
 具体的には、北陸新幹線や中部縦貫道など未完成のネットワーク網の早期完成は、こうしたグローバルの時代において日本のポジションを高め、地域の生活を良くしていくための重要な戦略になると思います。
 一方、地方独自としては、人のつながりを活かした子育て、教育、農林水産業等の分野で先進的な政策を実行することでないかと思います。
 現在、家庭における子育て応援、福井型18年教育等の独自政策を進めているが、子どもたちが活躍する時代への準備、布石として、引き続き、人材育成に大きな力を注いでいく必要がある。

Q.[2]知事はTPPに対し、どのように認識し、聖域なき関税撤廃や非関税障壁撤廃が実現した場合、福井県に与える影響についてどのように考えるのか、所見を伺う。
A.

TPPについては、本来、外交交渉を行う政府から交渉の各段階において十分な情報提供がそれぞれの団体や自治体、関係者に行われるべきものであります。現段階において、国はそのような情報開示を十分行っていません。
 21分野に及ぶ協定交渉の中では、農業だけでなく、例えば、非関税障壁として、食の安全、医療保険制度などの見直しが求められる可能性があると報じられていますが、県民生活に影響が及ぶような交渉をさせないようにしなければなりません。
 政府に対しては、引き続き、通商政策と農業政策の両立、日本の農業などに不利益を与えない貿易ルールの確立を議会ともども強く求めてまいりたいと考えます。

Q.[3]今後の本県の農林水産業の発展のために、我が国がTPPに加盟した場合の本県の農林水産業への影響についての試算を行い、対応策を想定しておくべきと考えるが、所見を伺う。
A.

今年3月に公表された政府統一試算では、試算の対象となる農林水産物が限定され、かつ、実際の関税率は品目ごとに細かく設定されるため、本県の農林水産業の実態にあった信頼できる数値を得ることは困難です。
 また、実際の影響額は、米などの重要品目が守られるかといった交渉結果や、今後の国の政策によって異なってくることから、こうした試算は、国の責任において行うべきものと考えます。
 いずれにしても、生産額の減少は生産者の経営意欲の減退にもつながりますので、農林水産業に不利益とならない貿易のルールづくりや力強い農林水産業を実現する政策を実行するよう、国に対し強く働きかけています。
 県としても、本県の農林水産業が利益の上がる産業によりステップアップする機会でもあり、全国の就農希望者の本県への誘致や、周年型の大規模園芸施設等の整備、あるいは水産業であれば定置網の増設や水産加工施設の整備など、将来を考えた対策を推進していく考えです。

Q.[4]今後の県税収入の見通しを伺うとともに、地方交付税を含む中長期的な財政収支見通しについて、様々な想定を加えて再検討すべきと思うが、知事の所見を伺う。
A.

骨太の方針では、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額確保を前提としており、地方財政の財源不足がある場合には、国において当然補てん措置がなされると考えます。
 また、骨太の方針は国の財政運営等の基本的な方針を示したものであり、具体的な制度の運営に関しては、一方的に交付税削減がないよう、全国知事会など地方六団体とともに国に要望していかなければなりません。
 「長期の財政収支見通し」は、県としては県税については過去の県内総生産の伸び率について年率0・5%と厳しめの0%の2通りで試算をしています。地方交付税については、地方消費税の増税分が制度上は見込まれますので、それだけを加え、不確定な増加要因を見込まず、25年度水準で一定として、堅めに試算している計算になっています。
 この見通しは、財政運営に当たっての指針であり頻繁に見直すものではないわけですが、経済・財政状況に大きな、基本的な部分で変化があれば見直してまいりたいと考えます。

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北陸新幹線の整備促進について

Q.[1]工期短縮に向け、政府・与党に対し、もっと強く訴えていく必要があるが、工期短縮を実現していくための今後の取組みについて知事の所見を伺う。
A.

敦賀開業は、金沢開業から10年強後の37年度とされております。北陸地域全体に等しく開業効果を発現させることが重要であり、先月の北陸同盟会の大会をはじめ、これまで国などに対し、短縮を、強く求めてきました。
 また、今月7日に開いた鉄道・運輸機構との建設事業推進会議では、工期短縮を図るための事業費の確保と工程の検討を強く要請し、県としては、今後も、財源を確保し、1、2年でも早く敦賀までの完成・開業を目指すよう、あらゆる手段と方法により関係機関に、県内一丸となって求めてまいります。一方で、円滑な用地取得や関連事業との調整など、できる限りの努力を重ねてまいります。

Q.[2]金沢開業を2年後に控えた今、全国に通じ、外国人観光客も引き寄せるような、より大胆な観光施策を打つべきと思うが、所見を伺う。
A.

金沢開業を明年度後に控え、県では、来年夏の開館を目指して発掘現場における野外恐竜博物館の整備などを進めております。
 このほか、県内の各市町においても、あわら温泉街、敦賀金ヶ崎、三方五湖周辺において各地域6億から8億円規模の観光まちなみ基盤整備事業を進めております。さらに、本年度は新たに、福井市浜町、小浜西組、永平寺門前、今庄宿で、歴史・伝統・文化を活かした観光まちづくり計画の策定を予定しています。
 また、昨年度改定をしました「ふくいドットコム」においては、英語をはじめ5か国語による観光情報を提供し、さらに本年度新しく、複数言語で観光プロモーション映像を制作予定であり、海外からの誘客拡大を図ります。
 現在、県観光連盟にアドバイザーとしてJTBあるいはJR東日本からのこうした専門の職員が2名いますが、彼らのネットワークやノウハウも十分活かしながら、旅行商品造成、観光素材の磨き上げにつなげてまいります。

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経済対策について

Q.[1]政府が示した成長戦略について、県としてどの部分に期待し注目しているのか、所見を伺う。
A.

この戦略の目的は、企業の投資環境を整え競争力を高めるなど、中長期的な実体経済の成長を促すことだと思っております。都市・地方を問わず、国全体での雇用や所得を具体的に増加させるものでなければなりません。
 発表された成長戦略の中には、例えば、地域資源を活用した創業支援や地域ブランドの創出などが掲げられておりますが、本県経済の成長に役立つものであるのか、内容について具体的に確認する必要があります。
 いずれにせよ安倍内閣は、税財政、規制緩和などあらゆる手段を通して、強い経済を取り戻すとしており、政府一丸となりこの問題に実行にあたってほしいと期待いたしております。

Q.[2]成長戦略への評価と、これからいかにして地方を元気にしていくのか、知事の所見を伺う。
A.

今回「成長戦略」では、大都市向けの政策や民間力の活用が強調されているものの、地方を意識し、あるいは有した政策や言葉が十分でないように思います。
 また、戦略を推進する担い手が明らかでないため、具体的に今後どのように進めていくのか実像を明らかにする必要があると思います。
 今後新たな政策や法律が、準備されることになりますが、地方の元気さに重点を置いて、政策の効果が地方から国全体に及ぶような具体策を講じるべきであると考えており、これまでもいろいろな機会にそうしたことを関係方面にお伝えしています。
 その一例として、子育て環境の整っている地方への企業分散、これによって日本の出生率の向上にかなりの貢献をするのではないかと提言などをしております。また日本海側でのエネルギーインフラ整備は、人や国土の強靭化につながるというような提言、また、稲作中心の日本海側で、園芸産出の増大を図る農業構造の転換の提言などを行っているわけであります。
 地方からの提案を国が受け入れ、成長戦略が実効性あるものとなるように促してまいりたいと考えます。

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福井国体について

Q.[1]国体開催の更なる認知度向上と開催気運の醸成を図っていくため、今後どのような取組みをしていくのか、伺う。
A.

まず、何と言いましても、国体については実施競技の会場地選定や指導者の養成、選手育成をはじめとした競技力向上等について、各市や町や関係団体と協議しながら具体的な手続きを進め、この問題に関連いたしまして多くの県民に実際の準備や情報に触れていただくことが重要でありますので、まず、これをしっかり進めなければならないと思います。
 加えまして、県民が気軽に参加できるデモンストレーションスポーツを県内各地で開きたいと考えます。来年度にかけましては、本県で生まれたマレットゴルフはじめ、幅広い分野での競技選定を進め、多くの県民の参加を図ってまいります。そして、いわゆる本体のPRの問題でありますが、福井国体の顔となるマスコットキャラクターを、県内外からの応募作品の中から、来月に、選定することとしております。今後は、マスコットキャラクターを各種イベントや国体関連商品に積極的に活用することで、PRに努めます。
 さらに、児童・生徒をはじめ幅広く県民に国体を知ってもらう必要がありますので、大会愛称・スローガンを書いた横断幕を、小・中学校、高等学校を中心に、夏休みを目途に県下一斉に掲示し、開催気運を盛り上げてまいりたいと考えます。

Q.[2]選手強化や施設整備など、ソフト面、ハード面の整備は計画通りに進んでいるのか、現状と今後の取組みについて、知事の所見を伺う。
A.

まず、競技力の向上ということにつきましては、平成23年9月に定めました「競技力向上基本計画」というものがありますので、これに基づき、まず福井国体時に大きな戦力となります現在の小学校高学年、あるいは中学生約500人をジュニアアスリートの強化選手として認定をしており、こういった選手を強化指導を進めてまいります。それから中学校・高校の重点強化校あるいは企業・クラブの強化チームというものを指定してこういったところへの選手の確保・育成を進めており、最近は地区大会、全国大会と各種大会で好成績を収めるような選手が増えてきております。
 また、こうした選手の能力を最大限伸ばすためには、優れた指導者による指導が重要でありますので、先月、オリンピック選手を育てた実績のある指導者26名をスーパーアドバイザーとして任命をいたしました。今後、学校の部活動あるいは各競技団体の強化合宿等で継続的に実戦的な指導をお願いしてまいります。

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SATOYAMA イニシアティブについて

Q.[1]間近に迫るSATOYAMA国際会議について、様々な媒体や機会を通して強力にPRすべきである。県はこれからどのように県民の気運の醸成を図るのか、伺う。
A.

今年の秋初めですが、9月8日から14日まで開かれますSATOYAMA国際会議に向けた機運醸成のため、我々としては、今月15日にプレシンポジウムを皮切りに、開きました。9月まで様々なプレイベントを実施してまいります。具体的には、7月に入りまして、7月15日に、中川毅先生、これは、イギリスのニューカッスル大学の先生でありますが、三方五湖水月湖の年縞に関する研究発表会を若狭町で開きたいと思います。
 また、8月に入りまして11日には、全国の湿地環境保全に取り組む約120名の子どもたちが交流する「三方五湖KODOMOの集い」を三方青年の家で開催します。
 また、今月から8月にかけて、坂井市三国、小浜、おおい町等で里山里海を体験する若者向けのワークショップ、これは例のSATOガール・SATOボーイなどが参加してくれて、開くことになります。いずれにしても、子どもから熟年の方まで、県民各界各層に対し、働きかけて参ります。

Q.[2]
A.

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土木行政について

Q.[1]今回の都市計画区域マスタープランの改定では、県として今後の都市のあり方をどのように誘導していくのか。また、北陸新幹線の敦賀までの延伸、舞鶴若狭自動車道や中部縦貫自動車道の開通に向けての都市づくりについて、どのように考えているのか、所見を伺う。
A.

都市計画区域マスタープランは、県が広域的見地から、都市計画区域の整備、開発、保全の基本的な方針を示し、これを受けて市および町が個別具体の都市計画を策定するという性格です。
 今回は、北陸新幹線の敦賀延伸、そして、舞鶴若狭自動車道、中部縦貫道、この開通を控えまして、駅周辺、あるいは沿線において無秩序な開発が行われないよう、計画的な土地利用を進める必要があるということに基づくものであります。
 新幹線駅や高速道路インターチェンジ周辺では、交通結節機能の強化を図るための土地利用を促進する。他方、郊外の幹線道路沿いでは、開発を抑制して優良農地を保全するといった、いわば、「メリハリのある都市づくり」を基本方針として示しているところでございます。
 今後は、議会はもちろんのこと、パブリックコメント、あるいは公聴会でご意見を伺いながら、秋に都市計画決定を行うという、段取りを考えています。

Q.[2]急速な老朽化や財源の大幅な落ち込みなどの難しい局面において、県は、どのように社会基盤を守っていくのか、その方針を伺う。
A.

県が管理する15m以上の橋梁は全部で816ありますが、これを例にとると、昨年の4月現在、建築後50年以上というものが93、率にして11%あります。
 これが20年経ちますと54%、440になるわけでありまして、急速に老朽化が進むという課題があると考えております。
 このため、長寿命化など予防的な保全を計画的に行うということが重要で、これまで5年間で、135の橋梁の修繕を行ってきました。また、河川の排水機場、下水施設等につきましても、計画を策定して、順次修繕を行っています。
 今年度は、橋梁の長寿命化25億円、トンネルの点検・補修9億円、消雪あるいはスノーシェッド補修に15億円というかたちで、合計170億円の維持管理対策予算を措置しており、昨年24年度に比べますと、約89億円でしたので、大幅に増額して、対策を強化しております。
 今後も、点検間隔を短くして、補修を予防的に行うということで、維持対策を強化していきたいと考えております。

Q.[3]防災工事の受益者は地元住民だが、整備した側も管理について責任を負うべきであり、そうできないなら、樹林化による下草の繁茂防止など手のかからない方法を当初から仕組んでいくべきと考えるが、所見を伺う。
A.

防災工事の受益者が地元住民であるという急傾斜地崩壊対策工事におきましては、土砂を止めるための擁壁ですとか崩壊を防止するための法枠、植生工などを行っているところです。
 これは個人の所有地であるという性格上、これまでも維持管理については土地の所有者にお願いをしていますけれども、ただ、土地所有者の方の負担は少しでも軽減しなければならないと思っております。
 工事に際して、例えば在来種による植生や植林、樹林を残すということによって、あらかじめ地元の方の、所有者のご意見も伺いながら整備を進めて負担軽減を図っていきたいと考えております。

Q.[4]公共工事に関する予算を確実に執行してもらいたいが、現在の発注状況について伺う。
A.

24年度の2月補正予算、これの発注率は、5月末現在で約6割となっています。これは補正予算でもありますので、可能な限り速やかに発注したいと思っております。また、25年度予算については、予算成立日5月15日でございましたので、現時点では1割強約42億円であります。
 今後も、切れ目のない発注を行うことによって、経済対策の効果が最大限発揮されるよう努めてまいりたいと思っております。

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教育行政について

Q.[1]他の既存の県立高校と並存して導入していく中で、本県における「併設型中高一貫教育校」の位置づけについて、所見を伺う。
A.

併設型中高一貫教育といいますのは、既に公立学校でも全国で36都府県74校で導入をしております。この状況を見ますと、ご指摘のような特に優秀な子どもだけを集める学校という位置づけでは必ずしもなく、高校入試がない時間を有効に活用するということ、そして中学と高校の教育内容を入れ替えるというような弾力的にカリキュラムが編成できるといった特色を活かしながら、大学入試対策の充実であるとか独自の教育プログラムを取り入れた教育を進めています。
 具体的には、今、中学校と高校が一体となって指導できる体制を担う教員を養成しています。そして6年間の時間を効果的に活用する教科のカリキュラムの編成、そして独自の教育プログラムとして国際人材を育てる教育内容を検討しており、8月から学校関係者、保護者に分かりやすい説明ができるよう、更に教育内容などの具体化を進めていきたいと考えています。
 こうした他県の実施状況を参考にして、本県でも平成27年度から高志高校において、中高一貫教育を取り入れることとして、中学と高校を接続する新しい教育システムのパイロット校としての開校準備を進めております。

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