県議会報告

松井拓夫の県議会での活動報告です。

9月定例議会自民党県政会代表質問より

台風18号による豪雨災害について

Q.[1]県が把握している、今回の豪雨災害による本県の被害状況について伺う。
A.

美浜町で1名の方が亡くなられたほか、住宅被害では、全壊6件、半壊1件、一部損壊2件です。また、冠水については、床上浸水59件、床下浸水244件となっています。
 また、道路の被害状況は、交通量の多い直轄道路の国道8号線杉津地区、県道の常神三方線の若狭町遊子地区において土砂崩れが発生したほか、県管理道路の土が崩れ、冠水等による交通規制が58箇所発生しており、現在、46箇所が解消されました。
 河川については、若狭町の野木川における堤防の決壊、三方湖の田井地区における溢水など、浸水被害が大きく3箇所発生しており、さらに、美浜町丹生、小浜市忠野集落における土石流など人家に被害が及んだ土砂災害が2箇所発生しており、農作物では、水稲・大豆等が283ha冠水、企業については、小浜市の若狭塗箸製造・卸業者、商店など45件への被害が発生しています。

Q.[2]今後の被災者に対する支援について、県はどのように考えているのか。
A.

まずは交通不能となっている県道常神三方線の早期復旧を行うとともに、土砂崩れ等の箇所について2次被害の防止のための応急対策に全力を挙げています。
 特に土砂の崩落現場である常神半島の部分では、今週中に山側に通路を開削し、人の通行ができる見込みを立てました。また、1か月後には海側への仮設橋による迂回路の設置により、車の片側通行が可能になる予定です。なお、平坦部分の浸水被害はほぼ解消しており、その他主要道路についての通行は確保されています。
 また、これまでの災害ボランティア活動により、浸水住宅については今後さまざまな対応が必要で、当面の泥出しやがれき除去などが、数件を残し、終了しています。
 発災直後の17日に太田国土交通大臣に対し県議会とともに国の支援を緊急要請し、同日、西村副大臣にも要請をしました。これを受け、18日にはその西村副大臣を団長とする政府関係省庁の調査団が来県され、復旧に向けた国の各省庁の支援を県議会とともに現場で要請しました。

ページトップ

知事の政治姿勢について

Q.[1]参議院選後の国政の状況を踏まえ、県の政治課題の解決に向けて、どのように行動しようと考えているのか。
A.

国においては政策決定を順調に行う環境が整い、また、日本経済も回復基調を見せています。
 一方で、新しい政策が東京とか大都市中心の発想により実行されがちな傾向もみられます。
 これによって、地方に必要な投資が遅れたり、負担が重くなり、地方が取り残されることがあってはなりません。
 新幹線などの高速交通体系の整備や産業基盤の強化など、本県の政治課題の解決に向けて、議会とともに強い気概をもって対応し実行していく決意です。
 通常の県単独での要望活動などに加え、ふるさと知事ネットワークでの政策提言や国の総合資源エネルギー調査会におけるエネルギー・原子力問題についての主張などを、強めていきます。

Q.[2]副知事2人体制のメリットを生かして、どのような戦略をもって県政を推進していくのか。
A.

本県は、新幹線の敦賀までの着工、来年は舞鶴若狭自動車道の完成など、新しい段階に飛躍できる環境が整いつつあります。一方で、原子力発電の停止に伴う諸課題にも直面いたしており、こうした福井の将来を左右する課題に的確に対応しなければならない重要な時期であり、2人の副知事の任命を県議会のご理解も得ながら、実行力のある体制を整えました。
 両副知事には、それぞれ一方で、国の省庁での経験・知識を活かした、中央官庁との折衝・調整に力を発揮し、その成果を出していただく必要があります。また地元として行政経験を活かし、住民・産業界など地域としっかり調整をする仕事を進め、現場の声を県政に反映する、県政を推進していきたいと思っています。
 県政の重要課題に対してスピード感をもって成果を上げ、県勢発展に繋げていくことが重要であると思っております。

Q.[3]東京オリンピック・パラリンピックの開催の追い風を、福井国体および全国障害者スポーツ大会の成功につなげていくべきと思うが、知事の所見を伺う。
A.

東京オリンピック・パラリンピックの開催決定により、国民・県民のスポーツへの関心が高まり、福井国体や障害者スポーツ大会の開催気運もさらに盛り上がると期待し、盛り上げていかねばなりません。
 福井国体では、そのような中、地元選手にがんばっていただき、県民が積極的に参加して創り上げていく大会となるよう、努めていきます。
 特に、福井県の選手の育成・強化については、県や市町、競技団体など、県をあげて競技力の向上に努めており、福井国体はもとより、東京オリンピックにも活躍ができる選手を多く育てていきたいと考えます。
 また、国体やオリンピックを機に、県民一人ひとりが日常生活の中でスポーツを取り入れて、楽しむ環境を進めます。
 これらを踏まえて、できるだけ早期に具体的な方策を地元としてとりまとめ、政府や与党プロジェクトチームに提案をしてまいります。

ページトップ

北陸新幹線の整備促進について

Q.[1]北陸新幹線整備の工期短縮に向けて、国にも前向きな動きがみられる中で、工期短縮に向けた今後の取り組みについて、知事の所見を伺う。
A.

敦賀開業は、金沢開業から10年以上の平成37年とされていますが、北陸地域全体に等しく開業効果を発現することが重要です。今週17日には、国土交通大臣をはじめ、政府・与党に対し、建設を促進するための十分な財源確保、工期短縮をあらためて要請をしました。
 現在、北陸新幹線整備促進本部において、工事期間が九頭竜川橋りょうについては、非出水期というか、洪水の恐れのない時期に工事が限定されています。それから長大トンネルで一定の工期が当然必要となる新北陸トンネルなどについて工期や工程の懸案となる箇所について、現在短縮に向けた工法や工程の実務的な検討を行っています。

ページトップ

原子力政策について

Q.[1]原子力規制委員会は、自らが決定したことについて関係自治体への説明責任を果たすべきと考えるが、原子力規制委員会の姿勢について、知事の所見を伺う。
A.

規制委員会は、敷地内の破砕帯の問題についても少数の限られた専門家の議論に終始するなど、科学的・技術的な見地から本当に実効性のある規制がなされているとは思えず、まずは、こうした状況を改善する必要があると思います。
 規制委員会においては、新規制基準の個別プラントへの適合性や活断層の判断結果について、長年にわたり国のエネルギー政策に全面協力し、原子力と向き合ってきた地元に対し、十分な説明責任を果たすことが、規制機関としての当然の責務であると考えます。

ページトップ

経済対策について

Q.[1]本県経済の実態を反映した成長戦略の実行を実現するとともに、県独自の経済回復を加速するための施策が必要であると考えるが、知事の所見を伺う。
A.

福井県では経済新戦略に基づき、毎年行動計画を作り10個のプロジェクトを推進しております。策定後2年間の成果としては、
・企業誘致については、日本電産テクノモータなど52社が県内に立地し、設備投資額はこの2年間で約450億円です。
・また、成長産業の育成については、売上額が当初の260億円から390億円の増加などになっています。
 こうしたことに加え、この戦略を作った後の新たな課題に対応する政策も進めていきます。
・眼鏡など地場産業の技術を活用した医療産業の方向への育成
・本県の産物を活かした食品加工、観光関連産業の創出
・成長の著しい中国に加え、東南アジアへの進出支援
 などを、更に新たな経済戦略の柱として進めます。
 そして、こうした戦略を実現するため、北陸3県で設置予定の産業競争力会議を作り、ここで大都市中心ではない地方版の成長戦略を3県で議論し、それぞれ連携して実行する方法も講じていきたいと考えます。

Q.[2]アンテナショップを運営していく上で、県内企業の売り上げや観光客の増加につなげる戦略が必要と考えるが、所見を伺う。
A.

この4月にオープンしました「福井館 銀座店」の売上げは、8月末で約3千万円です。年間1億円の目標に向けて、認知度向上に努めておりますが、アンテナショップは、店舗での販売だけでなく、スーパーなどとの継続取引につなげ、県内企業の売上拡大が必要です。
 昨年度は、南青山店の店舗での売上げ1億7千万円のほかに、5千万円以上のスーパー等との継続取引が実現しております。これからは、2つのアンテナショップが連携し、例えば、日本橋三越をはじめ、30か所以上での出張販売を行うなど、継続取引に向けた活動を強化していきます。
 また、観光誘客でありますが、南青山店に観光情報コーナーを設け、職員が特別に対応しています。今月末には南青山の1階にパソコンを設置し、県の観光情報サイト「ふくいドットコム」を活用して、PRをし、銀座店でも、県産の新鮮な魚類の販売を行う端末を利用し、観光情報を提供します。
 さらに、店舗スタッフへの研修会を開き、来店者に対し、旬の食材、観光を合わせた、細やかな説明を行うように努めてまいりたいと考えます。

ページトップ

農林水産行政について

Q.[1]本県の農業と、農業の持つ多面的機能を守るためにも、県として、米、麦等の重要品目の保護を国に訴える必要があると考えるが、知事の所見を伺う。
A.

福井県の農業は、我々ふるさとの自然や風景、文化、そして何と言っても食料を供給する大事な産業です。次代へしっかりと引き継がなければなりません。
 TPP交渉でありますが、現在、アメリカで首席交渉官レベルの会合が行われております。10月の大筋合意に向け、難しい分野、難航分野の調整中と聞いています。外交交渉に関するところもあり、国から詳細な情報提供が十分行われておりません。
 今後、具体的な関税撤廃の品目について、議論が進められていくと考えられますが、国会においても、米、麦等の重要品目の聖域が守られない場合には交渉脱退も辞さないとの決議があります。国は、交渉の進捗に合わせ、適宜情報開示を行い、国民的議論を十分に行うべきであります。

ページトップ

土木行政について

Q.[1]中部縦貫自動車道は、平成26年度に福井北〜松岡間、平成28年度に永平寺東〜上志比間が開通の予定である。現在の工事の進捗状況を伺う。
A.

Q.[2]来年度以降予定される工事にかかる予算の確実な確保に向け、どのように取り組んでいくのか、伺う。
A.

中部縦貫自動車道は、10年以内に全線開通すべきだと考えます。このためには、大野・大野東間約5kmの新規事業化を早期に実現すべきであり、7月には国交大臣に対し要請活動を行いました。
 永平寺大野道路につきましては、今年3月に勝山・大野間の開通により約10分の時間短縮の効果が出ています。また、7月には県道のバイパスの開通により、国道416号永平寺花谷地係の渋滞緩和等が図られました。
 工事の進捗状況でありますが、永平寺大野道路については、10月までに全ての用地が取得できる見込みであり、平成28年開通に向け順調に工事が進められています。大野油坂道路については、大野東・和泉間で、来年度の工事着手に向け迅速な用地取得に努めています。
 今後も、あらゆる機会を捉えて、県議会・沿線市町・経済界や全国の未開通区間を抱える関係県などと一体となって、早期整備を政府・与党に働きかけていきたいと考えます。

Q.[3]入札制度における適正な労務、資材単価を反映した予定価格の設定等、建設業者の経営の安定や公共工事の品質の確保に向けた取組みについて、所見を伺う。
A.

予定価格の設定において、国が設計労務単価の引き上げを行ったことを受け、本県でも本年4月から適用し、全業種平均で設計労務単価が約10%上昇しております。
 また、下請け業者へのしわ寄せ防止とか工事品質の低下を招かないよう、最低制限価格を、2回引き上げまして、その結果、最低制限価格の予定価格に対する平均的な割合は、昨年度の86%から約90%と上昇しております。
 資材単価につきましては、毎月行っております調査によりまして、著しい変動がある場合には、その都度、適切に対応しています。

Q.[4]24年度の大型補正予算と25年度予算を合わせた15か月予算による経済対策について、その効果が円滑にあらわれるよう、予算を確実に執行していく必要がある。現在の執行状況、および今後予定どおり執行していくにあたっての課題について伺う。
A.

今年度の公共事業費は、8月末現在で、平成24年度2月補正予算と平成25年度当初予算を合わせて340億円、昨年8月同期に比べ、1.6倍に相当する金額を執行しています。
 公共事業の執行にあたり、経済対策の効果が最大限に発揮されるよう、切れ目なく発注をする。また、今後、台風18号による被害への対応や消費税率引き上げに伴い検討されております国の補正予算により、公共事業の増加も予想されますが、事務に停滞を招かないよう職員の応援体制を整え、災害復旧に対しては迅速に、経済対策については、県内経済に、より大きな効果が生まれるよう、確実に執行してまいります。

ページトップ

県議会報告一覧

事務所のご案内

〒911-0035
福井県勝山市郡町1丁目278
tel.0779-88-6667
fax.0779-88-6668

地図
ご意見・ご要望