県議会報告

松井拓夫の県議会での活動報告です。

2月定例議会自民党県政会代表質問より

知事の政治姿勢について

Q.[1]今後の施策の展開に当たっては、本県における人口減少社会の課題の整理を行い、本県が目指すべき中長期的な将来像を示した上で、山積する県政の重要課題について的確に対処していく必要があると考えるが、知事の所見を伺う。
A.

本格的な人口減少社会を迎え、将来人口がほとんどの県で減少していく見込みの中、人口減の流れを変える努力をすることは、地方自治体の大きな責務です。
 人口の自然増につながる結婚・子育て政策は、本県独自の政策が国や他の都道府県で採用されるなど、これまで全国をリードしてきました。新年度は、地域で頑張っていただいている縁結びさんの増員や男性の不妊治療費助成など、さらに一歩先の政策を実行します。
 また、ふるさとに帰っていただく帰住政策については、市町によって取組みの差がかなりありますので、新たな支援策を設けて全県一丸の体制をつくるとともに、分野的には伝統工芸、農業、漁業、またこれからのICT等の分野における人そして企業の誘致など、個々の政策を強化します。
 なお、福井県が目指すべき将来像については、人口減少問題を正面から捉えた見地から3年前に「福井県民の将来ビジョン」を、県議会と一緒に作らせていただいていますが、「幸福度日本一」の総合評価を得るなど県民の努力の成果が表れています。
 しかし人口減少社会の課題解決は極めて重要な課題です。一つ一つの対策だけでは解決が不可能です。県の政策全体で実行していく必要があり、若者に着目して地元中小企業への関心をさらに高めていく必要がありますし、県立大学をはじめ県内大学の定員などを検討するなど、総合的な政策を強い気概をもって立案・実行してまいります。

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少子高齢化対策について

Q.[1]県では、今後、在宅ケアについて、坂井地区の取組みを全県に広げていくとしているが、地域により社会的、地理的要件が違い、その推進は坂井地区以上に難しい。どのように在宅ケア制度を作り上げていくのか、所見を伺う。
A.

この在宅ケアを普及するためには、地域ごとの医療・介護事業所が連携し、言わば24時間のチーム体制で在宅療養者を支える体制が出来上がることが必要です。
 市町ごとに、在宅医療を行うお医者さんや介護事業所の数などに差が見られますが、この際、地域の状況を熟知している保健師・看護師などの専門家が、コーディネーターとなって地域の医療・介護事業所を把握し、必要なサービスを組み合わせることにより、24時間の在宅ケアを提供していきたいと考えます。
 このため、既に成果が上がっております坂井地区の実績を踏まえて、大野市では体制整備を既に整え始めております。また、来年度は、全ての市町にコーディネーターを配置し、地域の実態に応じた形で体制づくりが進むように支援します。
 地区医師会を超えたこのバックアップ体制などの広域的な課題に対し、県下全ての市町と地区医師会が参加する協議会において、また、東京大学の協力も得ながら解決をしていきたいと思います。

Q.[2]県人口が減り続けている中、少子化対策については現状で満足することなく、今後もより効果的な施策を展開していく必要があると考えるが、所見を伺う。
A.

福井県はこれまで、少子化対策について全国に先駆け、県独自の3人っ子応援プロジェクトなどを進めております。合計特殊出生率は全国上位を維持し、子育て先進県として評価されてまいりました。
 今年度より、家庭での子育てを充実するため、子どもが1歳になるまでの育児休業取得を促進しておりますが、さらに、来年度からは、育児の短時間勤務の間に安心して次の子を出産できるよう、本県独自に国が今回改正した育児休業給付金に上乗せを行って、若い世代での出産を後押ししたいと考えます。
 また、未婚率も上昇しており、地域における縁結び活動が大事であり、こうした以前でありますとありがた迷惑とか余計なおせっかいとか、あらぬ世話だとかあったのですが、こういうことを初めて行政が関与したのが福井県であり、こういう実績を生かしながら、今後、さらにその活動を活発化するなど、一人でも多くの男女が希望を持った結婚ができるよう応援していきます。

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外国人観光客の県内誘致について

Q.[1]県は、外国人観光客の誘致を図るための観光PRについて、どのように検証し、どう取り組んでいこうと考えているのか伺う。
A.

本県への外国人観光客は、富山、石川県に比べて少ない現状ではありますが、近年、近隣府県との共同観光プロモーションなどの実施により、小松空港や関西空港を利用した観光客は徐々にで増えてきております。
 例えば、台湾からは、三方五湖をめぐる船上での朝食や座禅体験が好評であり、昨年1月から9月までの観光客は、前年同期比約2倍の約6千人が訪れているほか、香港からは高級グルメやショッピングをメインとしたツアーで、前年同期比約40%増の2千人が来県いただいております。
 今後は、タイ、シンガポールを新たに重点市場に加え、報奨旅行や教育旅行の誘致を行うほか、台湾では、現地テレビショッピングを活用するなど新たな手法により本県観光地をPRし、外国人宿泊者数を着実に増やしたいと思います。

Q.[2]外国人観光客を増加させる方法として、本県への外国人留学生を増加させ、母国に戻って福井の良さをPRしてもらうということも有効ではないかと考えるが、その実現性について知事に伺う。
A.

県内の外国人留学生は280人で、各大学とも、大学の国際化や教育研究力の向上を目的とし、留学生の増加に向け、東京あるいは大阪で開催される留学説明会における大学の魅力の紹介や海外の大学との学術交流協定の拡大を進めています。
 また、留学生の皆さんが帰国後も本県との友好の懸け橋として活動をしていただくため、意欲のある方を現在「福井県友好大使」として委嘱をし、21か国56人の方に現在それぞれの母国において本県のPRであるとか魅力の紹介等を行っていただいております。今後、大学等を通じ一層積極的に働きかけ、さらに増やしていきたいと考えています。
 友好大使の皆様には、これまでも県の旬の情報を定期的にメール等で送付しておりますが、さらに、外国語版のブランドハンドブックであるとか県の観光マップあるいはプロモーションビデオなどもお渡しするなどし、一層福井の良さ、素晴らしさを効果的にPRしていただきたいと考えております。

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土木行政について

Q.[1]今回の入札制度の改正の目的と内容を伺うとともに、この改正をさらに実効性のあるものとするため、県としてどのように取り組んでいくのか、伺う。
A.

建設産業が、災害対応や地域の基幹産業としての役割を継続的・安定的に果たしていくためには、建設機械の保有や技術者等の雇用に努める優良な建設業者を確保する必要があります。
 このため、今回、設計額が3000万円以上5000万円未満の土木一式工事に、自社施工比率や除雪、災害復旧への貢献度などを評価する総合評価落札方式を導入します。
 また、平成27・28年度の競争入札参加資格審査より、建設機械の保有や若手技術者・技能労働者の雇用に対する評価を拡大します。
 さらに、社会保険未加入業者への下請発注禁止や経費の内訳を明示した見積書徴収を定めた要綱の遵守を入札の参加条件としてまいります。
 これら入札制度の見直しを実効性のあるものとするため、施工体制の点検や営業所実態調査を引き続き厳格に行い、入札参加条件に違反して施工している場合や、営業所の実態が確認できない場合などは、指名停止等の措置を厳正に行ってまいります。

Q.[2]本県が進める社会資本整備において、特に河川整備計画はどのように位置づけられ、また、今後どのように事業を進めるのか、伺う。
A.

河川整備計画は、概ね30年で整備する河川の区間、改修内容を定めいます。県が管理している190本の河川のうち浸水被害の大きかったところや治水安全度が低い39の河川についてつくっています。
 この河川の中から、下流の整備状況や流域における人口や住宅の集中状況などを判断し順次改修に着手しており、少なくとも10年に1度の大雨に対し安全とあることなどを目標に進めています。
 平成26年度の河川整備関係予算においては、事業を進めております24河川を早期に完成し、早く新たな河川に着手できるよう、公共事業費全体が2.9%の増であるところを、この河川整備については15.4%増の約80億円を計上し、前倒しを図っています。

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教育行政について

Q.[1]全国トップクラスを誇る本県教育の実情からみて、教育委員会制度の改革が本県教育行政に与える影響を現時点でどのように考えているのか、所見を伺う。
A.

教育委員会制度改革につきましては、昨年末の中央教育審議会の答申では、教育行政の執行を首長とする案が示されました。また、2月に、自民党文部科学部会の小委員会が示した案では、教育委員長と教育長を統合した新ポストの下で、引き続き教育委員会が、教育行政の執行を担うこととされております。
 本県では、これまでも、知事と教育委員が定期的に意見交換する場を設け、学力の向上などの教育の様々な課題について、十分に意思疎通を図りながら、全国トップレベルの教育水準を実現しておりますので、制度改革により、大きな影響は生じないと考えております。
 これからの教育をより良くしていくためには、社会経済の動きなどに対し、学校や教育委員会がスピード感を持って、的確に課題解決に対処していくことが重要でありますので、引き続き、教育委員と知事が意思疎通を図りながら、全国に誇る福井の教育を更に向上させるように、全力を尽くす所存でございます。

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農林水産行政について

Q.[1]県は新たなふくいの農業・農村再生計画において、農地中間管理機構の機能をどのように活用していこうとしているのか、伺う。
A.

新しいふくいの農業・農村再生計画では、認定農業者や集落営農への農地集積・集約を進め、米の生産コスト低減や新しく園芸の導入・拡大により農家の所得向上を図ります。
 農地中間管理事業は、従来からの農地の出し手への協力金に加え、まとまって農地の貸付けを行う集落に対しても、新しく、集積協力金が交付されますので、農地の集積とともに、農業用機械や加工設備の導入が可能になる仕組みであります。
 県としては、これを活用しながら、平坦部を中心に集落営農組織の経営規模を40以上、さらには、100規模のメガファームを育成したいと考えております。
 さらに、中間管理機構による農地の集積・集約の際には、収益性の高い園芸作物として、水田では、ネギ、キャベツ、ブロッコリーなど、畑地や中山間地域においては、ラッキョウ、カブラ、エゴマ、イチジク、ブドウ、ナツメ、薬草など、福井らしい特色のある農産物を開発して、これを今回の農地中間管理機構の全体の仕事の中で取り入れながら農業所得の向上に努めてまいります。

Q.[2]ふくい農林水産支援センターに設置を予定している農地中間管理機構の業務に当たり、どのように農業関係者の理解を求め、円滑な運営を図っていくのか、所見を伺う。
A.

集落営農組織等などへの農地の集積・集約化を進めるには、地域の農業を誰が中心となって行うのか、農家以外の地域住民を含め、どのように地域農業を支えていくのかなどについて、集落内での十分な話合いによる合意形成をもとに進めていくことが重要であります。
 このため、農地中間管理事業の円滑な実施に当たり、県、市町、JA、その他農業関係団体が、それぞれの役割を持ち、協力しながら実施をしていく必要があります。
 具体例としては、
・市町においては、農地の出し手と受け手のマッチングを更に強化していく必要があります。
・JAは、現在20規模がだいたい集落営農組織の規模ですが、これを40、更に100と広げていくための育成・指導、新しい福井らしい特色ある農産物の導入、加工品づくりへの支援を、県、市町、JA、共に取り組むべきです。
・土地改良区は、あぜ倒しや暗きょ排水事業の実施、農業委員会は、農地が適正に利用されているかどうかというご確認をいただく。など、それぞれ役割を持つことになります。

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