県議会報告

松井拓夫の県議会での活動報告です。

6月定例議会自民党県政会代表質問より

知事の政治姿勢について

Q.[1]国が人口減少に危機感を持ち、本格的に少子化対策に乗り出した今、本県の人口減少・少子化対策に係る総合的な計画を策定し、一元化した組織の下、人口減少問題に対応すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
A.

 我が国の人口減少を加速させる原因はいろいろありますが、出生率が低い大都市へ人口・企業が過度に長期間集中してきたということがあると思います。
 産業政策として、今回の法人税改革が行われようとしていますが、大都市よりも地方での法人税率の引下げ幅を大きくしてそういう制度と導入するなど、国に提案しているところです。
 人口減少問題は、あらゆる政策分野に関わるものであり、全部局が課題を共通にしながら総力を挙げて議論をし、いろんなことを決めていくことが重要であると思います。農業や伝統工芸分野における人の誘致など毎年度の施策や、子育て応援など各分野の計画等の中で具体的な形を作って目標を掲げて、実行したいと思います。
 実務的に副知事をトップに、庁内に対策検討チームを設け、本県の特長を活かした新たな人口減対策の検討を始めたところです。

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景気動向および個人所得の推移について

Q.[1] 本県の経済活力を維持・向上させていくため、雇用の創出や県民の消費の拡大を図るべきと考えるが、所見を伺う。
A.

 人口減少局面に入った本県が、今後、経済の活力を維持していくためには、独自の技術による製品の高付加価値化、ITの活用などによる生産性向上、また、新しい需要を生み出すイノベーションが大事であります。中長期的に雇用や所得の維持・拡大をこれによって図らなければならないところです。
 このため、今回、県が今作っております経済新戦略を前倒しして改定に着手することになりました。
一点目は、県内の大学の研究者と企業が共同した仕組みを強化します。
 農業機械あるいは医療機器等の開発・販売などもその一例だと思います。
 それから二点目は、県外あるいは海外の大手企業と県内企業が連携して新しい技術・製品・サービスを生み出す大型プロジェクトの導入を検討してまいります。
 三点目は、県内企業の経営やものづくりの革新のための大手企業のOBやUターン人材の活用などの手法を検討します。
 今後、こうした点について、県内外の有識者や県内事業者との連携を強め、従来行っております企業誘致や地元中小企業の対策と併せて、新たな経済新戦略を策定してまいります。

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県産品の消費拡大について

Q.[1] 舞鶴若狭自動車道の全線開通に併せて、観光誘客を促進することが必要であるが、観光誘客において注目すべきは入込数ではなく、観光客がいくら県内で消費したかである。売上額増加を念頭に置いた裾野の広い観光対策が必要と考えるが、所見を伺う。
A.

 観光消費の拡大につきましては、観光客の滞在時間を延ばすことが重要であります。若狭路や周辺地域の重要な観光地を周遊する複数の確かなルートを設定し、これをPRするほか、観光地を訪れた客にもう一回足を伸ばしてもらえる、他の名所や体験、グルメなどの着地情報を、積極的に加えて参りたいと考えます。
 また、「食事すること」や、「いろんなものを買っていただくこと」の機会を増やすために、新鮮な魚介類を活かした食イベントの開催、また「若狭路ご膳」のメニュー拡大などにより、味覚を楽しめるようにするほか、いろんなものを買物されたときに特産品をプレゼントする「モリモリ若狭路キャンペーン」も設けたいと考えております。

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起業環境の整備について

Q.[1]本県がIT企業などの立地先として選ばれるよう、起業しやすい環境を整備するための具体的な取組みについて伺う。
A.

  福井県は、もともと事業所数が、生産人口に対して最も多い県であり、概して開業率が低くなる傾向にあります。この生産人口当たりで見ますと、全国14位になっているところです。(石川20位、富山29位)
 IT分野でありますが、他県にも田舎暮らしを求める事業者が進出している例がございますが、これを生活環境に恵まれた本県でも実現するために、空家改修、家賃、設備などの手厚い補助制度を設け、誘致活動を展開しております。
 さらに、産業情報センターにITを活用した起業家が集積するよう、共同スペース設置や入居者を増やすための再整備を進めており、支援を強化してまいります。

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農林水産政策について

Q.[1]知事は、今回の改革案をどのように受け止め、本県農業への影響をどのように考えているのか、伺う。
A.

 今回の農業改革案は、農業分野に市場原理を導入することにより、農協の独自性の発揮、企業の農業参入、農業生産法人の経営多角化等を進め、農業の成長産業化を実現することを目指しています。
 農業者の高齢化やお米の消費の減退など農業を取り巻く時代の変化に対応した改革は必要で、これまでJAの果たしてきた役割はよく勘案していく必要があり、行き過ぎた改革は、まとまっている地域がバラバラになる恐れもあり、また、結局は現場の農業者がついていけないということも懸念されます。
 このため、農業者が将来の不安なく生産に励み、健全経営が維持できることが重要であり、国においては、農業者はもとより、県・市町村・農協の意見を十分聞きながら、現場実情に合った改革を慎重に進めるべきだと考えます。
 なお、県としては、「ふくいの農業基本計画」に掲げました集落園芸や大規模園芸等の拡大、6次産業化による食品加工の強化、中山間地域での特色農業の育成が重要であり、こうしたことが進むような改革にしていただきたいと考えております。

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県内の道路整備について

Q.[1]中部縦貫自動車道の事業の進捗の見込みと、全線開通に向けた今後の取組みについて、知事の所見を伺う。
A.

 舞鶴若狭自動車道が7月20日にいよいよ全線開通することから、中部縦貫道にいよいよさらに力を入れる必要があるわけです。国土の東西南北のネットワーク強化に重要な高速道路であり、1日でも早く完成が必要であります。
 永平寺大野道路については、28年度全線開通に向け工事が進捗し、大野油坂道路の大野・和泉間では、約7割の用地が取得されており、今年度の工事着手に向け準備が進められております。
 今後10年以内の全線開通のため、大野・大野東間約5㎞の早期事業化、区間最長の荒島第二トンネル約5㎞の早期着工が必要不可欠であります。

Q.[2]県内の道路整備については、高規格幹線道路から生活に密着した道路まで総合的に整備を進める必要があると考えるが、どのような方策で取り組んでいくのか、伺う。
A.

道路整備につきましては、
・県内の道路網の骨格となる高規格幹線道路をはじめ
・県境道路や観光地へアクセスする道路
・産業振興など地域の活性化につながる道路
・大雨や雪などの災害に強い道路
・通学路の安全の確保
などを重点的に推進しているところです。
 具体的には、
・中部縦貫自動車道や福井港丸岡インター連絡道路
・福井市と鯖江市を結ぶ戸口トンネル
・生活を支える常神半島の神子トンネル
などの整備を進めており、今後も、事業の重要性・緊急性・地元の熟度に加え、まちづくりに対する効果など総合的に評価し、優先度を見極めて事業を実施していきます。

Q.[3]県管理道路の老朽化対策の進捗状況を伺う。
A.

これまで進めてきた県管理道路での点検の結果、全体の2割にあたる553の橋梁、6割にあたる76のトンネル、7割にあたる85のスノーシェッドなどで老朽化対策が必要となっています。
 平成25年度までに、特に損傷の著しい箇所を中心に、162の橋梁、29.3%の橋梁修繕率になりますが、23のトンネル、11のスノーシェッドなどで対策を行ってまいりました。
 26年度におきましても、36の橋梁、29のトンネル、6つのスノーシェッドなどにおきまして、引き続き、老朽化対策を行ってまいります。

Q.[4]優先順位を的確に判断し、道路を「造ること」と「守ること」のバランスをいかにとっていくのか、知事の所見を伺う。
A.

 新規道路については、新幹線、高速道路など、重要プロジェクトに関連する道路、また災害に強い道路などを重点整備しているところです。
 一方、橋やトンネルなど、老朽化対策につきましては、定期的な点検に基づき予防的に補修を行い、計画的な維持管理を実施しております。
 26年度予算においても、老朽化対策や維持管理に約61億円、対前年度比105%の予算を確保し、対策を進めております。
 今後も道路の維持管理を確実に実施するとともに、県民の安全・安心の確保や、まちづくりなど地域の活性化に必要な道路整備を、選択と集中を図りながら推進してまいります。

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空き家対策について

Q.[1] 空き家対策について、建設業者が家主と契約して管理を行っている事例があり、県内にこのような手法を推進すべきである。撤去・改修を含め、効果的に空き家の適正管理を促進する方策について、市町の空き家対策への指導・支援策も併せて、所見を伺う。
A.

 空き家対策につきましては、適正な管理や活用の促進を図るとともに、倒壊等の危険性がある空き家については速やかに除却していく必要があります。
 空き家の適正管理を促していくためには、管理代行など新たな方策を講じていく必要があります。今後、民間事業者の参画を呼びかけ、サービス内容、料金体系を含めて所有者に情報提供をしてまいります。
 また、倒壊等の危険性がある空き家につきましては、所有者が除却に応じない場合などを想定し、県、市町、関係団体からなる「福井県空き家対策協議会」におきまして除却の手順を示したマニュアルを策定いたします。
県としましては、今後とも、市町とともに空き家対策全体の取組みが円滑に進むよう努めてまいります。

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教育委員会制度改革について

Q.[1] 福井県の教育をさらに良い方向に進めていくため、今回の教育委員会制度改革をきっかけとして、積極的な取組みを期待するが、知事の所見を伺う。
A.

 今回の改革では、知事が任免する「教育長」が中心となって、引き続き教育委員会が学校教育等に責任を持ち、知事は、教育行政の基本方針となる「大綱」を定め、教育委員と教育の重要課題を協議する「総合教育会議」を開くこととなっております。
 本県では、すでに従来から、教育委員と知事とが定期的に高校教育や様々な具体的な教育内容の改善について意見交換を実施しており、今回の「総合教育会議」に大きな意義を特別感じるというものではありませんが、さらに、この会議などを通じて次のようなことを協議したいと思います。
・18年教育の実現に向けて、高校教育、幼児教育の向上、教員の授業力の向上
・地域の観光や農業を担う人材を育てる職業教育の充実
・少子化の進展による小中学校の再編や、時代に適さなくなった学校施設等の見直しと活用
・いじめ、不登校などの解消と安心できる教育環境の整備
などについて協議をしていきたいと考えます。制度改革をきっかけに全国トップクラスにあります福井の教育をさらに次のステージに引き上げる方策を見い出していきたいと考えます。

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