県議会報告

松井拓夫の県議会での活動報告です。

12月定例議会自民党県政会代表質問より

知事の政治姿勢について

Q.[1]所信表明からは、第一次産業の厳しい実態に対する認識が汲み取れないが、この現実をどう認識し、対応するのか。
A.

第一次産業である農林水産業は、グローバル化や高齢化など環境変化の中で、経営としては厳しい実態ですが、地方創生に向けては大事な資産として福井県に存在しており、これを活かす大きなチャンスでもあります。
 県ではこれまでも、消費者に選ばれる福井米づくりやオールシーズンの園芸生産拡大などにあたってきています。
 また、人のつながりや地域の環境・伝統文化を生む場という観点から、中山間地域農業サポート、また集落単位での効率的な木材生産を行うコミュニティ林業などを進め、一定の成果を挙げてきました。
 今後はさらに、県民の生き甲斐・やり甲斐、健康長寿、観光など幅広い観点から、福井の農林水産業を「県民生活の総合産業」と位置づけ、これを守り発展させなければならないと考えています。
 県内外を結ぶ高速交通ネットワークやアジアへの窓口化なども活かし、新しい「農」・「林」・「水産」業へと発展させる政策を、次の4年間でぜひ実行していきたいと思います。

Q.[2]マニフェストという手法についてどのように考えているのか、4期目もマニフェストによって県政を推進していくのか、知事の所見を伺う。
A.

県民のみなさんに対し具体的なお約束をし、その実現を図ることは、政治の基本であると考えます。
 これまでも、マニフェストには、高速交通体系の整備や原子力発電の集中立地県としてエネルギー戦略、また大都市圏に先行する人口減少・高齢化対応など、10年、20年先の福井県や国家の方向を考え、4つのビジョンをもって今なすべき政策を掲げ実行してきました。
 今後も引き続き、県内各界各層の意見を幅広くお聞きしながら、また、それぞれの意見の総合化を図りながら、政策公約においてビジョンと主要プロジェクトを示していきたいと考えます。

Q.[3]来年度の「骨格予算」について、どの程度のものを考えているのか、知事の所見を伺う。
A.

来年度の当初予算は、統一地方選挙であり、いわゆる「骨格予算」を編成することになるわけであり、新たな政策、制度については、統一選挙後の補正予算案でご協議させていただくことが通例かと思います。
 一方、医療、福祉、あるいは教育や安全・安心の確保など、県民に密接に関連するものなど、切れ目なく対応すべき性質のものについては、議会にお諮りをし、当初予算でぜひ計上させていただきたいと考えます。
 さらに、人口減少対策の最初の着手部分や新幹線にかかわる開業対策、県内景気への対応策など、選挙によって支障が生ずることのないような方策も必要で、それも考慮しながら編成していきたいと思います。

Q.[4]高浜原発3、4号機の再稼働に向けた知事のスタンスと、今後の手続きの見通しについて、所見を伺う。
A.

高浜3、4号機については、現在、規制委員会において、原子炉設置変更許可、審査書の策定が進められています。手続き的には、工事計画の認可など様々な審査が続きますので、現時点で具体的な再稼働の時期はよく分からない状況にあります。
 再稼働に当たりましては、政府が原子力の重要性に対する国民理解の促進、福島事故を教訓にした事故制圧体制の確立などについて、責任をもって対応することが何より重要であります。
 県といたしましては、規制委員会の今後の審査状況を見ながら、これらに対する政府の対応状況や関西電力の危機管理の改善状況、また2年前の大飯3、4号機の再稼働や今回の川内発電所の経緯を踏まえ、県議会のご議論や地元高浜町の意見をもとに、県民に信頼される決定をしていきたいと考えます。

Q.[5]本県経済の現況をどのように把握・分析しているのか、伺う。
A.

県においては、全国比較できる国の調査と併せ、県独自の景況等の調査等を実施しています。これを補完するため、商工団体、金融機関等へ聞き取りを行っています。
 全国調査では、生産指数は全国は98・0に対し本県は115・3ということであります。有効求人倍率は、全国1・10に対して本県は1・45と、全国を上回っています。また、日銀福井事務所の11月現在の調査を聞いたところ、県内の設備投資は増加傾向にあります。
 しかし一方、本県独自の景況判断DI(10月分)は、平均の境目を下回る47・3ポイントということであり、個別に売上を我々として聞き取っている小売7社、84店舗を抱えているわけですが、このうち57店舗を有する4社は対前年比マイナスになっております。
 県としては、引き続き、商工団体等との密接な情報交換に努めており、例えば商品券の発行等の消費拡大策や、また急激な円安対策としての制度融資の見直しなど、機動的に対応していきたいと考えます。

Q.[6]福井経済新戦略については、本県の地理的条件や経済・産業の現況など地域の特色を反映させ、社会情勢の変化に対応したリアリティのある政策を検討・実行すべきである。福井経済新戦略をどのように見直すのか、伺う。
A.

経済新戦略につきましては、一つは、人口減少問題、また、舞鶴若狭自動車道など新高速交通体系の整備への対応、アジア諸国のビジネスチャンスの拡大など、本県を取り巻く環境の変化に対応するため、一年前倒しで見直しています。
 具体的な見直しの視点としては、
・成長分野への展開や、アジアの需要を取り込む戦略をさらに次の段階に高めること
・人口減少が進み、働く人が減る中で、義務教育から社会人の学び直しまで、新たな人材育成システムを作り、また、女性や若者に魅力ある職場を積極的に誘致すること
・商店や伝統産業など、地域の小さな企業を応援する仕組みを作り、また、産業の地産地消を進め、県内企業同士での取引を活発化させる
ことなどが必要だと考えます。
 10月には推進本部を開き、委員との議論を行っており、今後、さらに議論を深めながら、本県経済の活性化のため次の一手を着実に打てるよう、年度末に戦略の見直し案をまとめたいと考えます。

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北陸新幹線の整備促進について

Q.[1]工期短縮が決定された場合、そのスキームに合わせた敦賀駅での乗り換えや用地取得、並行在来線の切り離し等の対応が必要となるが、どのように取り組むのか。
A.

敦賀での利便性の確保については、関西・中京方面ともに、その利便低下を回避するための最も乗り換えやすい方策について、国やJRとも検討を進めており、これからも引き続き、同一ホームによる対面式乗換えなど、様々な工夫をこらし利便が確保できるよう、検討を進めていきます。
 用地取得については、現在、中心線測量を終了した6市町において、集落との設計協議を年度内に完了できるよう努めています。地権者をはじめ関係者にも気持ちを一つにしながら、了解が得られ次第、用地測量に着手し、今後3年内を目処に用地取得を進めてまいります。
 並行在来線については、24年度末に協議会を設置し、現況調査を行っています。幸い石川・富山両県の先行事例もありますので、参考にしながら、開業に向けた準備を進めていきたいと考えています。

Q.[2]京都府や大阪府に若狭ルートへの理解を求めることが重要であり、知事同士で話をすべきである。知事はいつごろ、どのような要請活動をするのか。
A.

敦賀以西ルートについては、沿線全体に関わる重要な課題であるため、県としては、これまでも京都、大阪両府に対し、さまざまな機会を通じ、若狭ルートの意義や重要性について理解を求めています。
 まずは喫緊の課題である敦賀開業の3年前倒しについて、来年度の予算編成前までに速やかに決定するよう、県議会をはじめ県内一丸となって、全力を挙げてまいります。
 この3年前倒しの決定後は、大阪までのフル規格による早期全線整備が沿線共通の課題であり、京都、大阪両府をはじめ沿線自治体との協議が本格化するものと考えております。このため、本県がリーダーシップを取れるよう、若狭ルートの実現に向け直ちに行動を起こし、関係者との連携や意見調整を進めてまいります。

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地域交通について

Q.[1]福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れの運行開始が延期となった経緯を伺う
A.

相互乗り入れ事業については、
・両事業者が安全対策等の相談に時間を要したこと
・田原町駅部の地盤が想定より悪く、駅舎の基礎工事に時間を要すること
から、工期が延びる見込みとなったため、事業者からは、仮ホームを活用し、来春の暫定運行を目指すことを確認していました。しかし、その後、事業者が国と事業認可の協議を進めていく中で、運行には、駅舎も含め、全ての施設が完成し、十分な安全確認が必要となったことから、来春の暫定的な運行ができなくなり、今回、事業者が工程を見直すことになったものです。

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福井国体等を契機とした地域振興について

Q.[1]福井国体の目標について、選手・関係者の懸命の努力に応え、果敢に挑戦する姿勢を示し、明確な目標を打ち出すべきと考えるが、知事の意気込みを伺う。
A.

今年の長崎国体では、開催4年前の成績として、近年の国体開催県の中で、東京、千葉を除き、最も高い17位を達成しております。
 これは、成年バドミントン26年ぶりのベスト4など、競技実績のある選手が確保できたことや、陸上競技の国際大会で上位入賞する高校生が育っていることなどによるものです。
 これからも「スポジョブふくい」の就職支援により、約200人の有力選手を確保し、中高生を中心にトップアスリートを育てることなどを更に進め、平成30年の福井しあわせ元気国体では、私自身が先頭に立ち、選手や指導者と力を合わせ、福井県で国体を開催する以上ぜひ「優勝」を目指してまいりたいと考えております。

Q.[2]福井国体や東京オリンピックといった大きなスポーツイベントを機に、国内外との交流人口を増加させ、観光振興により地域活性化を図る戦略を持って、様々な施策を進めるべきと考えるが、知事の所見を伺う。
A.

平成30年に福井国体、2年後には東京オリンピックが続けて開催されることは、絶好の機会です。
 このため、福井国体においては、例えば、県民が各都道府県の応援団を組織し親交を深めることや、国体前年にはポストコシヒカリができる頃であり、福井の魅力をこうしたことでも示す工夫がいると思います。
 また、東京オリンピックに向け、国体に向けて整備する施設を活用し、各国のキャンプ等を誘致するなど、スポーツによる誘客を実践してまいります。
 さらに、海外で関心が高い永平寺の禅をはじめ、和食や伝統工芸品などを活かすほか、外国人観光客が安心して快適に滞在できる受入環境の整備をはかっていきたいと思います。
 いずれにしても、国体、オリンピックと絶好の間隔とタイミングであり、これを有効に活用しながら、観光誘客について検討し、年度内にその方向をまとめていきたいと思います。

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雪対策について

Q.[1]除雪をスムーズにするために必要な除雪機械および人員を確保し、十分な除雪体制を維持する方策について伺う。
A.

今年11月25日の気象庁の3か月予報では、12月から2月までの降雪量は平年並みまたは少ない傾向となっていますが、雪に対する備えにつきましては、気を緩めることなく、しっかりと臨んでいきます。
 今年度の除雪計画では、開通後初めての冬を迎える若狭さとうみハイウェイおよびそのインターにアクセスする道路の除雪体制を特に強化しました。また、原子力発電所周辺の半島にある県道を最重点除雪路線に位置付け、通常10㎝から除雪を開始するところを5㎝以上の積雪で除雪をいたします。
 除雪機械につきましては毎年、更新・増強に努めており、平成23年1月の大雪時と比較しますと、県が保有する機械は18台増強し239台、民間に委託する機械は48台増強し358台、合わせて597台で今年の冬の除雪を行うこととしています。
 それから除雪機械のオペレーター、運転者については、今年度は約1,500人を確保し、11月18日に、今庄365スキー場で除雪機械運転者講習会を開催するなど、若手技術者の養成と運転技術向上を図りました。
 また、降雪が少ない年の委託業者の負担軽減のため、平成19年度から、降雪の有無にかかわらず、車検代、保険料等の固定費の一部を負担することとしています。

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危険ドラッグ対策について

Q.[1]社会に危険ドラッグの脅威がこれ以上広がらないよう、条例等による法的手段を含め、速やかな規制強化が必要と考えるが、所見を伺う。
A.

危険ドラッグにつきましては、幻覚などの健康被害が発生する恐れがある成分を指定薬物として指定し規制をしてきたところでありますが、成分の一部を変えて規制を逃れる「いたちごっこ」が続いています。
 これに対して、国では指定の迅速化を図るとともに、先月、医薬品医療機器等法を改正し、指定薬物だけでなく類似した商品についても、名称やパッケージ等から判断して規制できることとしました。
 また、今回の改正で指定薬物の疑いのある商品の販売停止命令は、これまで個々の店にしか出せなかったものを、同一商品は全国一律に販売が禁止されることになりました。
 さらに、インターネットでの広告を規制する規定も設けられました。
 県としては、県警等との連携を密にし、危険ドラッグの販売の恐れのある店舗等の監視指導を一層強化するとともに、今回の法改正の効果を十分見極めてまいりたいと考えています。

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