県議会報告

松井拓夫の県議会での活動報告です。

6月定例議会自民党県政会代表質問より

知事の政治姿勢について

Q.[1]知事は、「福井ふるさと元気宣言」の実現に向けて、どのような決意を持ってこの4年間取り組もうとしているのか、伺う。
A.

人口減少社会の到来や地方と都市の格差拡大が深刻化する中で、「地方創生」に向け、県民のすべての力を合わせた地域の力を発揮することが重要です。
 幸い、この4年間は中部縦貫道大野延伸、また国体開催、さらには8年以内に新幹線敦賀開業また関連する道路の整備など、本県の立地条件、ポジションを飛躍させるチャンスが次々と到来する期間であります。
 こうした新しい局面の中で、県政を着実に次のステージに引き上げるため、人口減少問題への対応など、「総合力」を重視した施策を「突破力」を発揮して、実行していきます。
 力を結集し、県内でもよい競争を十分行い、互いに切磋琢磨、刺激し合いながら総合力、突破力を発揮していくことが重要です。
 福井は歴史・文化・産業に誇るものが多いので、こういうものを活かしながら、「幸福度日本一」をさらに高め、住んでいる我々やまた来る人たちが、実感できるようにしていきます。

ページトップ

地方創生について

Q.[1]県の戦略の策定スケジュールについて、議会への説明時期も含めて伺うとともに、市町が策定する戦略と連携のとれたものにできるのか、知事の所見を伺う。
A.

今月19日、県内各分野の代表者で構成する「推進会議」を開きました。出産・子育て支援やUIターンの促進、また、学生の地元定着などについて、意見が出されました。
 県内各ブロック・地域での意見交換会を順次実施し、その場で市町の具体的な課題なども出てくると思います。
 その後、「推進会議」については、第2回目を7月下旬と9月に開催する予定であります。
 県議会に対しましては、戦略の策定までに至る間、随時十分にご説明し、ご意見・提言をいただいて戦略に反映してまいります。戦略に盛り込む事業は、今回特に来年度の国の交付金の対象事業ともなりますので、この獲得のためにも、議論を早急に行い、10月中には戦略を策定したいと考えております。
 なお、市町との連携でありますが、これまでも市町村長との会議や担当部局との連絡会などを実施するなど考え方の共有を図っており、これからも各市町の協議の場に参加するなど十分に連携をとってまいります。

Q.[2]県の戦略策定にあたって、県内各界各層から広く意見を聴くとともに、県議会においても十分に議論し、実効性ある戦略を策定することが重要と考えるが、知事の所見を伺う。
A.

今回策定する戦略は、人口減少という政策課題を切り口にしながら、地域の雇用や経済、まちづくりなども関連させながら、活力ある福井をつくっていくことを目的としています。結婚・出産・子育てやUIターンなどの具体的な政策を定めていきます。
 策定には、「推進会議」での議論と合わせて、県内4地域での意見交換会、パブリックコメントなどを実施し、幅広く意見・提言をいただきます。
 また、戦略に盛り込む予定の政策は、できるかぎり国の交付金事業として具体化することが効果的でありますので、県議会と十分に議論させていただき、協力しながら実効性の高い戦略に仕上げてまいります。

ページトップ

原子力政策について

Q.[1]廃炉関連ビジネスへの地元企業の参入や技術開発について、県は今後どのように取り組むのか、伺う。
A.

原子力発電については、運転を終了した後も様々な機器の整備、安全保守管理を適切に行う事が必要です。また、更地化までには、除染、解体、放射性廃棄物の処理・搬出など様々な多くの業務が必要となります。これらを県内企業の製品開発や販売、ビジネスにどのように結びつけていくかが重要です。
 こうした観点から、県としては、電力事業者に「廃炉工事発注計画」の策定を要請しており、その内容を検証し、地元企業に役立つようにしていきます。
 また一方で、県内企業の製品を県が作ります「廃炉業務委員会」において評価をし、事業者に積極活用を促していきます。
 これらの対策については、関連予算を今議会に提案しています。このほか、若狭湾エネルギー研究センターや電力事業者等が実施する技術研修、商談会などを積極的に活用し、地元企業の参入と技術開発を総合的に支援します。

ページトップ

福井国体について

Q.[1]県・市町の競技施設の整備状況および宿泊施設などの受入体制について伺う。
A.

競技施設については、選手強化につながるように、計画段階から整備の前倒し、改修時期の調整を行ってきたところです。今年度末には、県営陸上競技場、県営野球場、勝山市の新体育館などが完成する予定で、整備は順調に進んでいます。
 宿泊につきましては、先催県よりも1年早く宿泊施設に対し協力の呼びかけを開始しました。現在、大会関係者が県内に宿泊するのに十分な約2万5千の客室提供となっています。
 今後は、選手が競技に集中して十分な活躍ができるように、市町が中心となり、競技会場周辺での宿泊施設の確保により一層努めてまいります。

ページトップ

福井経済新戦略について

Q.[1]本県経済の活性化のため、個別の施策を着実に実行していくことが重要と考えるが、福井経済新戦略に基づく中小企業支援の強化について、所見を伺う。
A.

月3日に「ふくいオープンイノベーション推進機構」を設け、技術・商品開発から販売促進までを支援しております。
 経済対策の予算は、老舗企業の店舗改装支援を約20店舗を予算化しました。また、小規模企業の後継者確保などの事業者承継支援を20社程度を予定しております。
 また、今回の補正予算で、観光やサービスに関わる商品開発などの創業への助成を15社程度予定しております、それから、県民に地域の優れた企業を知って頂くための「地域イチ押し企業の表彰制度」の創設等を盛り込みました。
 今後、新戦略に掲げた各プロジェクトを着実に実行し、ひとつひとつ厳密に挑戦して頂く企業を支援します。

ページトップ

観光行政について

Q.[1]観光消費額を増加させ、地域を活性化させるには、地元物産品を広くアピールするなど「売れる商品」にするためのブランド力をつけることが考えられるが、消費額増加のための戦略について伺う。
A.

観光消費を拡大するためには、観光事業者のみならず、農林水産関係者など、地域資源を活かし、魅力ある新商品やサービスの開発・提供が重要です。
 例えば、この2月にはあわら温泉の女将さんたちが、県の農業者と連携をして、酒米作りを行い、新しいお酒を作っています。今後、こうしたことも例にしながら、ふくい逸品創造ファンドを活かした動きを拡大します。
 また、この夏には、小松空港に開設するアンテナショップでは、県産品の販路拡大を図るとともに、「売れる土産品」の磨き上げ、ブランド力の向上にもつとめます。
 そのほか、永平寺門前の宿坊整備などのスタートをさせ、核となる観光地のさらなる磨き上げにより誘客拡大を図ってまいります。観光地の充実、土産物、食べ物、新しいルートなどを積極的、具体的に実行してまいります。

ページトップ

農業政策について

Q.[1]「ふくいの農業基本計画」の策定から1年が経過したが、計画に基づく施策の実行状況と今回の国の農業基本計画の内容を踏まえた対応について伺う。
A.

県の計画では、国の計画の重点事項を1年先行した形になっています。
 この計画の進捗状況は、
・認定農業者等の農地集積が67%から70%に進んでおります。特にメガファームでは生産コストを4割削減しました。
・集落園芸、周年型の大規模施設園芸の拡大により、園芸産出額をこの1年で140億円から10億円増加の150億円という状況です。
・人材については、県内外から園芸カレッジへ50人が入校しました。
 今回、国が作っておられます新しい食料・農業・農村基本計画では、県の計画と比べると、6次産業化とか都市農村交流、女性の活躍を一層推進したいという内容になっており、県としては、この国の計画を見ながら、6月の補正予算で、6次化の強化のための農産物加工施設、インターネット通販の整備、都市農村交流の拠点となる滞在型施設の整備、ファンドの創設による女性活躍支援を予算にお願いしています。

Q.[2]農地中間管理事業の初年度の実績と国の方策を踏まえ、今後どう対応するのか、知事の所見を伺う。
A.

福井県は35%と全国平均20%と比べて高い実績という内容でしたが、もう一つの指標は、国が示した年間目標面積 1,600ヘクタールに対して、新規集積面積は、福井県は402ヘクタール、達成率は25%、これは、全国第2位の成績です。全国平均が5%と非常に低迷する中で、極めて高い実績を上げています。
 これは、市町のご努力であり、今年度は、さらにこの実績を上げるため、全国的に優良事例となった若狭町東黒田地区の事例、134筆の農地を3つの区画に集約をしたというものを、全県的に紹介して、各地区の事業推進に役立ててまいります。
 また、国が新たに示した推進方策を検討しますとともに、農地集積のコーディネーターを市町と機構それぞれに配置をし、集落での話し合いを促進し、農地の一層の集積・集約を進めます。
 今年度の集積協力金については、国は、初年度の集積実績に基づき配分するとしておりますので、国に対し、本県のこの高い実績に基づき、十分な予算を強く求めてまいります。

ページトップ

土木行政について

Q.[1]高規格幹線道路につながる県内主要路線や地域を支える生活道路の整備について、限られた予算の中で、どのような方針で取り組むのか、所見を伺う。
A.

今年度は国の直轄事業と県の国庫補助事業を合わせ、事業費約150億円で実施する予定としております。
 国の直轄事業と県の国庫補助事業の割合はほぼ半々でとなっており、国の直轄事業においては県の骨格となる
・高規格幹線道路の中部縦貫自動車道
・県境道路の国道417号冠山峠道路
などを進めており、今後とも着実に事業を進めるよう国に強く要望していきます。
 また、県の国庫補助事業については
・中部縦貫道にアクセスする県道勝山インター線
・日常生活を支える県道常神三方線
・国道476号大野市六間通りの歩道拡幅や無電柱化
など幹線道路から生活道路までの道路整備を進めているところです。
 今後も、事業の重要性・緊急性・地元の熟度に加え、まちづくりに対する効果など総合的に評価し、優先度を見極め事業を実施していきます。

Q.[2]空き家対策に関する国の補助制度活用を指導するなど、市町が実施する空き家の撤去および利用を促進し、県内の空き家対策のさらなる進展を図るための県の取組みについて、所見を伺う。
A.

県は、これまで県、市町、関係団体などからなります「福井県空き家対策協議会」におきまして、空き家所有者の特定マニュアルや、除却手順マニュアルの策定、空き家相談窓口の設置など、市町の空き家対策を支援してまいります。
 法律施行後の6月10日にも協議会を開催して、危険な空き家に対する指導から代執行に至るまでの法律に位置付けられた市町の責務を説明するとともに、国の補助制度を利用し空き家を宿泊体験施設等に整備した勝山市、越前町、若狭町の先進事例を各市町に紹介し、空き家の活用促進を図ったところです。
 さらに、今年度、県は、国費を活用したU・Iターン者の空き家購入補助を20戸予算計上したところ、現在までに11市町が取り組む予定で、今後もより多くの市町が事業を実施するよう働きかけていきます。

ページトップ

教育行政について

Q.[1]教育長は、現在の本県の教育についてどのように認識しているか伺うとともに、福井の教育力向上に向けた今後の抱負と意気込みを伺う。
A.

本県は、地域・学校・家庭の信頼感、またつながりの強さをもとにし、「福井型の18年教育」を進めており、小・中学生の学力・体力は全国トップレベルであります。多くの教育関係者が視察に訪れ、また全国から本県に教員が派遣されるなど、日本の教育のモデルとなっております。
 今後、福井の教育を次の段階に高めるためには、平均的な力だけでなく、一人ひとりの能力を更に引き出すことが大切です。まずは教員それぞれが積極的に意識を高め指導力を伸ばすとともに、生徒の進路・受験指導の強化、また企業での長期の実習とか資格取得の促進など職業教育の充実により、希望する進学や就職につなげたいと考えています。
 さらに、人口減少が進む中で、ふるさと福井に住んで、将来を担う人づくりを進めることが重要であります。祭りなどの体験活動や企業経営者等による特別授業、また新聞等による時事学習などにより、ふるさと福井への愛着、また社会への参加意識を育てる教育を進めたいと考えております。
 これらを、年内を目途に具体的な政策も含めて教育振興基本計画の策定を進め、県議会をはじめ、市町や教育関係者から御意見をいただき、これまでの福井の教育の良さを活かしながら、スピード感を持って改善すべきところは改善し、更に向上を図っていきたいと考えております。

ページトップ

県議会報告一覧

事務所のご案内

〒911-0035
福井県勝山市郡町1丁目278
tel.0779-88-6667
fax.0779-88-6668

地図
ご意見・ご要望