県議会報告

松井拓夫の県議会での活動報告です。

12月定例議会自民党県政会代表質問より

知事の政治姿勢について

Q.[1]来年度当初予算編成に当たっての基本的な考え方および重点事項について、知事の所見を伺う。
A.

これから5年ないし10年近く、大型プロジェクトが集中する時期となる。その財政負担等を考え、中長期的な財政収支の見通しを持って、的確に財政運営をしていく必要がある。
 来年度の予算は、国からの予算確保を重点的に働きかけねばならない状況であり、北陸新幹線、中部縦貫道の整備促進等について、国に強く働きかけ、積極的な対応をする。
 また、県独自のものとしては、「福井ふるさと元気宣言」の実現に向けた施策をさらに推進させるとともに、「ふくい創生・人口減少対策戦略」の実行、現在策定中の、観光やまちづくりに関係する「高速交通開通アクションプログラム」、教育を振興するための「教育振興基本計画」の具体化、そして国体の競技力の向上などに、力を入れていく。
 なお現在、国においては、TPP対策等の補正予算が検討されている。国の動向を充分把握しながら、福井県として、攻めの農業として、農林水産業を県としての施策として加えながら、進めたい。

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北陸新幹線の整備促進について

Q.[1]若狭ルートの実現に向けた知事の最近の活動状況を伺うとともに、今後、どのように国や沿線自治体等への働きかけを強めていくのか、所見を伺う。
A.

 先月17日の新幹線の促進同盟会等による要請では、兵庫県の連合長の井戸知事も初めて出席をして、政府・与党に要請した。同盟会としては、早期全線整備と28年中のルート決定について強く訴えた。
 26日の石川県知事との打ち合わせ、協議会においては、来年中の決定と15年後の札幌開業よりも早い大阪までの全線開通に向け、連携していこうという意見を一致した。
 このほか、知事会議や様々な会議があり、そういう場で関西の各知事等に対し、若狭ルートが有益、また大事なルートであるということを申し上げ、関西の知事等が自らの地域課題として早期に結論を出すよう強く申し上げていく。
 今後も、県議会の皆さんと力を合わせ、若狭ルートの理解と実行を求めてまいりたい。

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ふくい創生・人口減少対策戦略について

Q.[1]「戦略」に実効性を持たせるためには、市町も含めた推進組織を立ち上げ、市町との連携を図っていくことが重要と考えるが、結婚・出産・子育て支援やU・Iターンの促進など、戦略に掲げた施策をどのように具体化し、推進していくのか、所見を伺う。
A.

 この問題は長期にわたる幅広い活動によって、目標に少しでも近づけることが重要である。市や町はもとより、大学、経済界、労働界、地元メディアなどの力を結集し、県全体で対策を進めることが重要である。
 また、国の力強い役割が欠かせない課題である。
 このため、県内各分野や市町の代表者で構成し、この「推進会議」の場で策定したわけであるが、この管理についても、構成団体自らが積極的に施策を実行する体制でなければならない。
 先月の2日の「推進大会」に先立ち、市長・町長との意見交換を行っており、同じ人口見通しに基づき目標を設定していることを確認し、多少数字の違いが若干あるが、「移住者独り立ち支援」など、戦略に掲げた新しい施策について協議をしている。来年度予算に向、できるだけ互いの齟齬がないように、また、効果的に補いあえるような意見交換したい。
 市町との連絡会議を今年度2回開催したが、これからも、県・市が連携して政策の効果を発揮できるよう努めていく。

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福井国体について

Q.[1]3年後の福井国体における天皇杯総合優勝に向け、特に少年の部などの強化について、所見を伺う。
A.

福井国体の少年の部を担うのは、丁度今、中学3年生になる世代と言うことで、すでに、3年前からジュニアアスリートとして、有力選手600名を指定して、重点的に選手力の強化を行っている。
 特に今年度は、進路を決める大事な時期であり、一人でも多くの選手に重点強化校に入っていただき、中学校高校での連携も強化している。さらには、推薦入学という制度の拡充も行い、進学や生活環境の支援の強化をしている。
 またラグビーとか、ウエイトリフティングについては、高校に入ってからスタートする種目なので、体験会とか説明会などを重点的に行い、人材の発掘を行っている。
 先催県の例による、最後の開催年に少年の場合には、2倍、3倍と得点を上げてくると言うことで、福井県においても、特に来年高校1年生になる選手を強化していく対策をとり、万全の体制で臨みたいと考えている。

Q.[2]選手獲得に向けた「スポジョブふくい」の直近の状況について伺う。
A.

県と各競技団体では、福井国体までに「スポジョブふくい」により約200名の有力選手の獲得を目指している。今年度も有力大学や全国大会の会場等に100回以上出向き、監督または選手と面談して、勧誘を重ねている。
 昨年獲得した48名は、居住期間の関係などで出場できなかった6名を除き、34名が和歌山国体に出場し、ライフル射撃での優勝、またウエイトリフティング、自転車等で3位入賞を果たすなど9名の方が入賞しており、さらに実戦練習を重ね、来年は今年以上の活躍を期待したいと思っている。
 2年目の今年度は、60名の獲得を目指して現在多くの選手と交渉を継続しているところであり、これまでに46名の方の内定を得ている。少しでも競技力の高い選手のUIターンにつなげるよう練習環境などを整えるなど、獲得を強化していきたい。
 今後も競技団体と一体となって選手獲得に努めるとともに、企業に対しても、現在60社近くから国体選手の求人をいただいているが、さらに件数を増やすなど、また選手の練習時間の確保についても協力をお願いしていきたい。

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TPPについて

Q.[1]知事がTPP対策本部を立ち上げた決意と、各分野における対策の方針を伺う。
A.

TPP対策は、政府が責任を持って実施するべきものであるが、県としても、本県の産業・農業の構造に即して、メリットを活かしながら、マイナス影響を最小限にとどめるための必要な施策を、国の対策に加えて実施しなければならない。
 特に農林水産業は、「ポストこしひかり」やメガファームなど競争力を高めるための福井米づくり、また大規模園芸の拡大などを農林水産業として行うことになる。また、中山間地域においては、農家民宿・レストラン等の「里山里海湖ビジネス」を強化していくことになる。
 その実現に向け、今回本部を立ち上げ、それとともに、11日には県議会議長、JA県中央会会長とともに国に要請しており、この内容は政府のTPP関連政策大綱に概ね盛り込まれているところである。
 なお、産業分野については、TPP支援策を活用しながら、海外展開を進めていけるよう、関係機関とともに支援していく。

Q.[2]TPP対策をより強力に実行していくために、昨年3月に策定した本県の農業基本計画を変更する必要はないのか、伺う。
A.

農業を利益の上がる産業にするため、昨年3月に策定し「ふくいの農業基本計画」、これに基づき、米の生産規模拡大による所得の向上、契約栽培の園芸拡大による安定的な収入の確保、農産物の加工を取り入れた経営の多角化などの施策はすでに実行している。
 県としては、今後出される国の影響試算を分析するとともに、生産者、関係団体との意見交換を進め、米、カニ、甘えび、里芋、味噌、醤油などの農林水産物ならびにこの加工品の輸出の強化、米の消費の一層の拡大など、必要な対策について計画の充実・強化を進めてまいりたい。
 また、TPP協定では、特に米の輸入枠拡大や牛肉・豚肉の関税の大幅な引下げなどによる影響が懸念されている。国に対して、生産コストが確実に確保できる所得補償制度の創設を求めてまいりたい。

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土木行政について

Q.[1]くい打ちデータの改ざんについて、本県でも調査を行ったのか、行ったのであればその内容を伺うとともに、データの改ざんや流用などの不正を許さないような実効性のある現場の管理体制の強化に向けた取組みについて伺う。
A.

 県有施設、県が施工した建築物のうち、これまでに、既成コンクリート杭工事30件、これに関係する杭施工業者は2社で、各杭ごとにデータを照らし合わせるなどの調査をすでに実施しており、データの流用がないことを確認した。
 さらに、過去10年間の建築物については、杭施工業者に自主調査を実施し、その結果を報告するよう求めていく。
 今後、県内の建設業者に対し、県民の安全安心を守るための社会的責任を果たすよう求めるとともに、杭施工業者に対し、データの流用などの不正の再発防止を厳しく指導していく。
 また、今後の発注工事については、新たに、元請業者に対し、杭ごとに電流計データの写真の提出を求めて、提出されたデータについては、複数の県職員による二重点検を実施することとして、杭施工業者、元請業者、県職員の二重点検と言う形で点検体制を強化していく。

Q.[2]予期せぬ大雪の際にも迅速かつスムーズに除雪が実施できるよう、監視カメラの増設や除雪車の配備等の整備に加え、十分な人員の確保が欠かせないと考えるが、どのように取り組むのか、伺う。
A.

 今年2月に、北陸自動車道と国道8号が長時間にわたり同時通行止めになったことについては、立ち往生した大型車の救助に時間を要したことが長時間の通行止めの原因の一つだった。
 このため県では、今年の冬、短時間で車両を救助できるよう、国道476号の木ノ芽峠付近に重機2台を予め配備することとしたほか、県が保有する除雪車をこれまでの239台から249台に10台増強した。
 また、県が保有するこれらの除雪機械を効率的に運用するために、委託業者と事前に協議をし、既に必要な人員約1,400名を確保している。
 さらに、若手技術者の養成と運転技術の向上を図るため除雪機械運転者講習会を開催するなど、委託業者への支援を行っており、この冬の除雪体制を強化している。

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教育行政について

Q.[1]県は、新たな教育振興基本計画を年内に策定するとのことだが、概要および重点ポイントについて伺う。
A.

今回の計画は、10月に策定した「教育に関する大綱」の基本理念、また、10項目の方針に基づき、今後5年間の施策を具体化する。
 具体的には、
○「ふくい創生教育」では、ふるさとの先人から学ぶ授業の充実、自ら将来を考えるライフプラン学習、また福井型コミュニティスクールにおける地域と連携した提案型の体験学習の充実、そして百人一首とか古典の学習、また読書活動などを伸ばす国語教育の充実などを進める。
○それぞれの個性を伸ばし「突破力」を身に付けるため、小学校での教科担任制の導入、また中学校での習熟度別学習の拡充、高校での進学指導の強化。
○小学校から高校までを通じた使える英語教育の推進。
○教員の指導力をさらに高めるための教育研究所の機能・体制の強化、また教員の自主研究活動の促進なども行う。
○福井しあわせ元気国体の優勝を目指した競技力向上などを進めていく。
 また、学校運営を効率化するために、外部人材の導入やICT機器の活用、校務・事務の合理化などを進め、より実効性の高い計画となるよう考えている。
 現在、市町教育委員会や校長会などとの意見交換を進めており、今後、県議会をはじめ、県民の皆様から御意見をいただいた上で、年内を目途に計画を策定していきたい。

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公安行政について

Q.[1]高齢運転者の交通事故を防止し、安全・安心に運転を継続できる取組みを充実していくことが必要だが、県警察の所見を伺う。
A.

65歳以上の高齢の運転免許保有者数は、10年前の平成17年は約7万4,000人で、全運転免許保有者の14パーセントでしたが、現在は約12万6,000人と、全体の23パーセントにまで増加している。
 また、本年11月末現在、高齢運転者が第1当事者となる交通死亡事故は17件発生しており、死亡事故全体の45パーセントを占め、運転免許保有者数の割合の約2倍となるなど、高齢運転者の方々に安全・安心に運転を継続していただくための取組みが極めて重要であると認識しております。
 県警察では、その取組みとして、運転検査器を活用したハンドルやブレーキ操作等の診断や、自動車教習所における実技指導、過去に交通事故を起こした高齢者に対する個別指導などを実施している。
 このほか、ドライブレコーダーを活用した運転指導については、開始から5か月を経過し、現在までに100人を超える方々に実施している。参加した方からは、「自分の運転の悪い癖を再認識できた。今後は十分気を付けて運転していきたい。」などの感想が寄せられている。
 さらに、今後の取組みとして、ドライブレコーダーに記録された危険な運転映像を集めて、交通安全教材を作製し、講習会等で活用するなど、安全教育の内容を更に充実させることにより、これまで以上に高齢運転者による交通事故の抑止に努めていく。

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