県議会報告

松井拓夫の県議会での活動報告です。

6月定例議会自民党県政会代表質問より

自民党県政会の代表質問より

Q.[1]知事は、政治家としてどのような資質を兼ね備えているべきと考えるのか、また県政の最重要課題解決に向け、今後どのような姿勢で取り組んでいくのか、所見を伺う。
A.

地方同士の競争が激しくなり、また、政府と自治体との関係も厳しい中、福井が持つ実力を一層高め、県民の皆さん、特に子どもたちにとって夢や希望を持てる郷土づくりを粘り強く進めることが、知事の役割かと思います。
 幸い、福井県の高速交通体系は次の大きな飛躍の時期を迎える状況です。その整備が目に見える形で進みつつあり、これからの5年、あるいは10年余りは、県内での官民の投資がさらに盛んになり、県民の活動も活発になる状況かと思われます。
 そこで、これまで蓄えてきた「幸福日本一」の実力をもとにして力を結集し、本県のポジションを高めてまいる状況かと思われます。
 特に、高速交通開通アクション・プログラムの実行とその拡大を行うとともに、それぞれの皆さんの分野において継続的に活躍できる環境を整えることが大事であります。そして、県の内外において人やモノ、お金を出来るだけ地域で活発に金回りが良くできる政策が大事かと思っております。
 私自身のリーダーシップもしっかり取らなければなりませんが、そのリーダーシップもさることながら、福井のあらゆる人たち、団体、市町、企業などの皆さんが思う存分活躍できる雰囲気、環境、条件をつくり、その支援を県議会の皆さんとともに積極的に力を合わせて強力に進める状況かと思っております。

Q.[2]敦賀開業に向けて、用地買収の進捗状況は順調なのか、課題があるならば、期限が迫っている中でどのように対処していくのか、知事の所見を伺う。
A.

用地取得については、鉄道・運輸機構が行っている用地測量あるいは建物についての調査が完了した所から順次、個別の用地交渉を行っております。全体としての用地取得率は約2割です。
 その中で福井市については、住宅や事業所が多く、移転のための期間を要するということで、先行して用地交渉を進めてきており、取得率は約6割です。
 これまで、主に農村部において地元集落の要望への対応と調整に時間を要していました。次の測量の段階に概ね進んできていますので、これからは集落単位での集団契約を進めるなど、スピードアップをして、用地取得の速やかな完了と早期の工事着手に向け、全力を挙げてまいります。

Q.[3]高浜発電所の広域避難訓練の実施について、国に対して充実した訓練内容となるように求めていくべきと考えるが、所見を伺う。
A.

高浜地域における県域を越える住民参加の広域避難訓練ですが、県としては国とともに、隣県の京都府、滋賀県、また避難先となる兵庫県が参加のもとで、8月27日に実施をいたします。
 具体的な訓練内容はなお調整の部分がありますが、昨年末に決定された広域避難計画の実効性を確認するため、次のような
・県外、兵庫県の避難先までの避難
・県外におけるスクリーニング場所の設置とその運営
・広域的な地域全体での実動部隊の参画
など、現実的な訓練となるよう、国が主体となって関係府県や実動部隊等との調整を行うよう求めているところであります。
 防災対策については、常に継続して改善を図り充実させる性質のものでありますことから、訓練の結果等に基づき、その改善を引き続き図るよう国に求めていきます。

Q.[4]陽子線がん治療センターの今年度利用者数の目標達成に向けて、どのような対策を講じるのか、また今後、県民の治療費の軽減額を増やすなど抜本的な対策を講ずべきと考えるが、所見を伺う。
A.

県立病院は、がん診療の拠点病院として、手術、抗がん剤、エックス線など組み合わせ、最良のがん治療を提供しています。
 その中で、陽子線がん治療センターは、日本海側で唯一のセンターであり、福井のみならず、北陸地域全体で広く活用されることが重要ですが、平成23年のオープンから昨年度まで、5年間の累計を見ますと、石川・富山県では、全体のシェアが2割程度になっている状況です。
 このため、現在、金沢大学附属病院に対し、陽子線外来の設置を働きかけているほか、両県の医療機関(石川県立中央病院、富山県立中央病院等)に患者さんの紹介を広く依頼しております。
 また、JR金沢駅・富山駅にポスターを掲示するなど、陽子線治療の良さや、特長を広くアピールをしております。
 利用患者の経済負担の軽減については、生命保険会社の協力を得ながら、先進医療特約の適用があることを広く紹介しているほか、本年4月から適用される、保険医療となる小児がんに加えて、全てのがんについて国に対し早期に公的医療保険が適用されるよう、引き続き国に対し強く要請してまいります。

Q.[5]子ども医療費の窓口無料化について、国での検討が進んでいる状況を踏まえ、県はどのように対応していくのか、所見を伺う。
A.

子どもの医療費の窓口無料化の支障となっている国民健康保険の減額調整措置については、これまで全国知事会等を通し、その廃止を国に対し強く求めていたところ、今月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、「この制度を見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」との方向性が出ております。
 本県としては、引き続き、国に対し減額措置をしないよう強く要請するとともに、国の制度改正が行われた際には速やかに対応できるよう、国の検討状況をよく見ながら、市町とともに、予め、実施時期や対象年齢等について、具体的な協議・検討を進めてまいりたいと考えます。

Q.[6]金沢開業から1年を振り返り、本県への観光面等での経済効果をどのように分析しているのか、また、新幹線が開業した石川県、富山県と比較してどうであったのか、伺う。
A.

27年の本県の観光入込客数は、県外客が前年度比で20%と大幅に伸びたことによりまして、全体で約12%増の1,271万人と過去最高であり、石川県が16%でありますので、そう遜色のない伸びであります。なお、富山県はまだ公にしておらない状況でありまして、比較がちょっとできない状況であります。
 特に、東尋坊が前年比25%増の148万人になったほか、一乗谷朝倉遺跡、あわら温泉が100万人を超え、100万人観光地が1か所から3か所になっておるわけであります。また、恐竜博物館も単体で90万人でありまして、周辺のものを含めますと100万人ということになりますので、主要観光地が好調に推移しております。
 また、観光消費額は、前年度比約7%増、色んな計算方法がありますが、約900億円余と、過去最高になっております。中でもあわら温泉では関東からのお客さんが倍増し、しかも全体の宿泊客が10%以上増加しています。また、えちぜん鉄道も沿線の主要観光地への利用が増え、前年度比5%増など、観光面での経済効果が高まっていると考えているところであります。

Q.[7]大規模化した農地のフル活用、マンパワーと農業機械の有効活用、年間を通じた作業負担の平準化により、儲かる農業ビジネスにつなげる仕組み作りをさらに進めるべきと考えるが、所見を伺う。
A.

福井県では、農業収益を向上させるため、大規模な集落営農組織への農地集積を進めており、平成30年度までに、12,000ヘクタールを目標に今進めており、現在は、9,000ヘクタールまでに至っております。
 これら大規模な組織が儲かる農業を実現していくためには、集落営農リーダーの経営力の向上や、園芸生産技術を習得すること、また新たなコスト削減技術の導入、そして適正な規模の機械・設備の投資が大事であります。
 そうしたことから、今、あわら市にあります、ふくい園芸カレッジによる野菜の生産技術の研修や、農業試験場と企業が連携し大規模水田の均平といいますか、非常に厳密に平たくする技術、ICTブルを活用するコスト削減技術の実証等をすでに始めております。
 また、今年度からは、越前市安養寺地区にあります、ふくい農業ビジネスセンターをオープンし、「農業経営力向上塾」を開き、集落営農リーダーに企業的な経営能力を身に付けてもらう研修を進めていく予定であります。
 さらには、お米を米粉に加工する機械・設備などの導入支援を充実しながら、総合的な組み合わせを進め、儲かる農業へと転換を加速してまいります。

Q.[8]本県では、新耐震基準導入前に建設された一戸建て木造住宅の耐震診断や耐震改修工事への助成を行い、建築物耐震改修促進計画を策定するなど、耐震化を進めているが、これまでの達成状況について伺う。
A.

福井県建築物耐震改修促進計画では、震災時の人的・経済的被害の軽減を目的に、平成17年度の住宅の耐震化率69パーセントを、平成27年度末までに90パーセントとする目標としてきました。
 この昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の約8割は耐震性がないと評価されるため、木造住宅が多い日本海側などの県では耐震化率は低くなる傾向があります。
 本県は広い木造住宅が多く、耐震改修工事に伴う経済的負担が大きいことから、平成27年度末の住宅の耐震化率は74パーセントとなっている状況でございます。

Q.[9]中部縦貫自動車道工事の進捗状況について伺うとともに、設計と施工のずれによる工期への影響も含めて、平成34年度までの県内区間全線開通に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。
A.

永平寺大野道路(26・4〓)につきましては、区間内の橋りょうで最後まで残っておりました轟1号橋が4月に着手するなど、28年度末の開通に向けまして順調に工事が進んでおります。
 さらにその先、大野油坂道路(35・0〓)の大野東〜和泉間につきましては、全ての用地取得が完了し、現在、荒島第1トンネルの進入路の工事に着手しております。そしてその南、和泉〜油坂間では、和泉インター出口の南側になりますが、川合地区の用地取得が完了し、残りの地区につきましても早期の用地取得に向けた作業を進めております。
 お尋ねの、国が公表した橋脚といいますか橋台の設計と施工のずれについては、詳細な調査を実施し、道路建設への影響を検討すると聞いており、今後、工程に影響が出ないよう国にしっかり求めてまいります。
 引き続き、この中部縦貫道については、北陸新幹線の敦賀開業に合わせた平成34年度までの大野油坂道路の全線開通と、今後必要な事業費(約1,200億円)の残事業費になりますので、確保を、県議会、沿線市町とともに一体となり、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。

Q.[10]昨年に比べ、交通事故による死者や重傷者が増えている現状をどのように認識し、今後、交通事故防止対策をどのように強化していくのか、所見を伺う。
A.

私からは、まず、本年の交通事故の現状に対する認識と今後の交通事故防止対策についてお答えします。
 御指摘のとおり、本年は、交通事故死者数が大幅に増加しており、例年に無く厳しい状況が続いていると認識しております。
 本年の交通死亡事故の特徴として、高齢運転者が第1当事者となる事故や高齢歩行者が亡くなられる事故が増えていること、そして、若年運転者が第1当事者となる事故が増えていることが挙げられます。
 この傾向は本年の早い段階から見られていたため、今年4月に発表しました「安全・安心ふくい」万全プランの本年度の重点推進事項にも挙げられているところであり、県警察としては、まず、この重点推進事項を引き続き強力に推進していきたいと考えております。
 そして、中でも、高齢運転者対策としましては、先ほどご紹介いただきましたドライブレコーダーを活用した安全運転指導に、自動車教習所における実車講習を連動させる新たな取組を6月から開始いたしました。
 また、高齢交通弱者対策としましては、歩行環境シミュレーター等を使用した、体験・実践型の講習を行っております。
 さらに、若年運転者対策としましては、交通指導取締りのほか、出前型の交通安全教育を実施するなど、本年の事故増加要因になっているものについては特に力を入れていきたいと考えております。
 県警察としましては、引き続き、交通事故原因の分析を行って各種対策を進め、交通事故抑止に努めてまいります。

ページトップ

県議会報告一覧

事務所のご案内

〒911-0035
福井県勝山市郡町1丁目278
tel.0779-88-6667
fax.0779-88-6668

地図
ご意見・ご要望