県議会報告

松井拓夫の県議会での活動報告です。

12月定例議会 各委員会報告(抜粋)

■ 総務教育常任委員会

Q.[1]岩手国体の成績を踏まえ、各競技団体と今後の強化方針について確認したとのことであるが、どのような内容であったか。
A.

 強豪チームと練習試合を重ね、接戦に勝てる力をつける、また少年の部については、本番において実力を発揮できるよう経験を積む、さらにふるさと選手との連係プレーを強化することなどについて確認をした。それらの強化費については、来年度の予算にも反映していきたいとの見解と対応が示された。

Q.[2]総合優勝するための得点を何点に想定しているのか。また、東京都の強化が進む中、優勝は可能なのか。
A.

 東京都の2,500点を超えるため、競技団体と一丸となって、優勝を目指して頑張りたい。

Q.[3]中学校・高校の部活動への外部からの指導員の配置については、教員の多忙化解消に大きく寄与するものと期待しているが、必要となる人数はどの程度を想定しているのか。
A.

 今後、各学校と具体的な必要人数を調整した上で、非常勤職員としての任用を考えている。市町の教育委員会と連携して、安心して任せられる人材の確保を進めていく。
 その他に、「生徒が環境の変化に慣れる必要もあるし、国体に向けた競技力向上につなげる必要もあるため、できるだけ早く導入してほしい」との要望が述べられました。このほか、「高校再編」「いじめや不登校の状況」「高校生の就職状況」「ふるさと教育の推進」等、広範多岐に渡り、質問があった。

Q.[4]核燃料税の総額と内訳はどのようになっているのか。
A.

 現在は出力割で約61億円であるが、新しい税制では総額で約89億円になる。内訳は、新設の搬出促進割により30・5億円増加し、廃止措置中の出力割は約3・7億円になる。

Q.[5]この税収を活用して、今後どのような政策を展開していくのか。
A.

これまで同様、安全対策や民生対策、イメージアップ事業などに充てるほか、今後廃炉時代が始まることも踏まえ、企業誘致や、高度化している第1次産業に対応するための政策など、産業転換に対する財源として活用していきたい。

Q.[6]<福井県立大学について>
福井県を担う人材の地元定着を促進するためにも、地域の産業構造や雇用情勢を踏まえ、学部の新設や再編、また推薦入試における地元枠の引き上げを検討していくべきではないか。
A.

 卒業生の県内における就職先、教員の確保、経常的な経費の増加など課題もあるため、今後幅広い観点から検討していきたい。

Q.[7]<北陸新幹線の整備促進について>
小浜京都ルートの決定が視野に入り、今後はいかに早く完成させるかという段階となるが、目標どおり10年間で完成できるのか。
A.

 10年間で完成させるためには、建設費の半分にJR貸付料が充てられるとすると、残りの半分のうち、6,900億円を国費で負担することとなり、現在の年間755億円に690億円を上乗せする必要がある。国費をいかに確保するのかということが最も重要である。

Q.[8]女性の活躍については、一方的な考え方の押し付けにならないような啓発の方法や、家庭での育児や介護との関係を考える必要があるのではないか。
A.

 多様な考え方をそれぞれが認め合う方向に進むことが大切である。また、女性が働きやすい環境づくりに努めるとともに、育児や介護との関係についてもバランスをとりながら進めていきたい。

Q.[9]<エネルギー研究開発拠点化計画について>
もんじゅの廃炉後も計画のあり方や存在意義は変わらないのか。
A.

 もんじゅが拠点化計画の研究開発の中核施設であることには変わりない。県としては、国に具体的な方策を示すよう求めていく。
 さらに、計画の成果に加え、課題について、「原子力関連技術の地域産業への波及が一番の使命であり、さまざまな努力をしているが、高度な技術を移転させるための受け皿となる地元企業の育成には、時間がかかるため、具体的な成果には至っていない部分もあり、今後も課題である」と見解とが示された。
 このほか、「嶺南地域への自衛隊の配備」等見解や対応について質問があった。

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■厚生常任委員会

Q.[1]年内に国が「もんじゅ」の今後の取り扱いを決定することから、国と県の協議等の現状はどうなっているのか。
A.

 国は、「もんじゆ」を含む周辺地域において引き続き高速炉研究開発や人材育成の拠点としての役割を期待するとともに、本県のエネルギー研究開発拠点化計画を県とともに進めていきたいとの考えを示した。県は、県や敦賀市おける研究開発や人材育成、今後の高速炉開発における「もんじゅ」の位置づけや運営体制の整備について、具体的方策を示すよう求めている。
 これに対し、「国の決定を押しつけられることがないよう、県側から速やかに情報収集すべきであり、その内容を県民にも周知してほしい」との要望があり、国からしっかりと情報収集していく。
 これに関連し、「国に具体的な提案をしない理由は何か」とただしたのに対し、「もんじゅ」は地元が誘致した商業炉と異なるため、国策として国の考えを確認することが第一義である」との見解が示された。
 さらに、「何十年も協力してきた地元の立場から、国策として原子力に着手したのであれば、商業炉、使用済み燃料の処理、最終処分の問題等も含めて、国が全て最後まで対応する必要があると考える。県として具体的に求めてほしい」との要望があった。
 このほか、「核燃料サイクル政策の実現見通し」「高速炉開発における技術的課題に対する認識」などについて問質があった。

Q.[2]<水月湖年縞について>
文化庁と接触していないとの情報もあるが、県として天然記念物の指定を目指すのか。
A.

 文化庁とは電話等で協議している。若狭町とともに指定を目指していくが、文化庁からは指定後の保全管理が重要であり、それを担う地元の合意形成が必要と聞いている。
 さらに、国の補助金等の活用見通しについては、「年縞研究展示施設整備に対する文化庁の補助金の活用については、天然記念物の指定後となり、全体の予算枠に限りがあるため、今後検討が必要である。同施設の外構整備については環境省の補助金、はす川の人道橋や立命館大学との共同研究についても国の補助金等を活用していきたい」との見解が示された。
 このほか、「使用済み燃料の県外搬出に向けた県の取り組み状況」「原子力防災の広域避難計画における中長期的な対応」「スクリーニング等の汚染水処理の方針」「大規模災害に備えた支援物資及び仮設住宅の確保対策」「おいしい食べきり運動の全国展開の進め方」等々について、原子力、防災、環境行政の広範多岐にわたる論及があり、それぞれ見解や対応をただした。

Q.[3]<国民健康保険制度の県移管に伴う諸課題について>
「標準保険料率の試算結果に基づく市町との算定方法の調整作業が最大の課題である」との見解が示されたことに対し、「市町の条例改正手続にかかる時間も含めて猶予はないが、今後どのように対応するのか。
A.

 市町の条例改正期限は平成30年3月であるが、市町に対し当面の試算結果を平成29年1月以降、早期に示す予定であり、その後もこまめに示しながら調整していく。なお、保険料率の算定方法等を定めた県国民健康保険運営方針を審議する国保運営協議会の設置条例を平成29年2月議会に提案予定である。さらに、「保険料率は、条例改正直前ではなく早い時期に県民に公表する必要があるがどうか」と質問したのに対し、「早い時期の公表に努めたい」との対応が示された。
 また、「県の財政運営の見通し」「保険料の激変緩和対策」についても質問した。

Q.[4]交通事故防止のため、認知症を早期に発見し、本人の自党を促すよう、積極的な対策が必要であるが現在の状況はどうか。
A.

 住民健診時などに実施している認知症検診に基づき、個別訪間により医療機関への受診を促しているほか、かかりつけ医からの説明が有効であること等について、県民に対する講習を実施している。

Q.[5]<ふくい健康の森のリニューアルについて>
移動距離の観点から嶺南地域等の住民が利用することは考えられない。多額の予算を投入するのであれば、ほかの施設の活用などを含めて、県民全体の健康づくりにつながる施策を進めるべきであるがどうか。
A.

リニューアルに当たり、嶺南地域等の住民の健康増進を含めて検討したい。

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■産業常任委員会

Q.[1]<長時間労働や過労死の防止について>
労働者が気軽に相談できるような場所や人の配置をどのように拡充していくのか。
A.

 企業が集まる就職合同説明会等を活用し、各企業に対して職場環境の改善について説明していく。また、メンタルケア・スペシャリストの養成や配置への支援を含めて、働きやすい職場環境づくりの向上に努めていく。

Q.[2]県内でも過労死が発生している現状をどのように改善していくのか。
A.

 人手不足という問題等もあるため、人材育成の面で教育庁や健康福祉部と連携するなど、全庁的に取り組んでいく。
 さらに、委員からは「産業の発展とワーク・ライフ・バランスの両立に、しっかりと取り組んでほしい」との要望が述べられた。

Q.[3]<海外における県産品の販路拡大について>
優れた県産品をどのようにブランディングして海外の市場へPRしていくのか。
A.

 各商品の価格設定の理由や、商品の背景にあるストーリーを提示し、ほかとは差別化して販売する戦略が必要である。県の海外事務所を活用してバイヤーを招聘し、生産地を見ていただぐなど、商品を生み出す背景についてもPRしていきたい。

Q.[4]コンベンションの受け入れの充実策はどうか。
A.

 会場や宿泊施設の確保が課題であり、PRすれば誘致できるわけではない。今後の誘致の進め方を検討していきたい。

Q.[5]分散して開催するなどの工夫や、コンベンションヘの助成金の増額を含めた対応を検討するべきであると考えるがどうか。
A.

 コンベンション誘致の効果には観光の面だけではなく、知の集積や文化の向上といった面もあるため、どのような対応が適しているのかを検討していく。
 さらに、委員からは「北陸新幹線敦賀延伸にタイミングを合わせて、積極的な誘致に取り組んでほしい」との要望が述べられた。

Q.[6]<六呂師高原スキー体験施設について>
開業に向けて、今年度はどのようにPRしているのか。
A.

 開業時期が未定であるため、まだPR活動をしていない。時期が決まり次第、まずはスキー体験利用が見込める小中学校や子供会等に対してPRしていく。
 これに対して、委員からは「奥越青少年自然の家や教育庁と連携したアプローチを進めてほしい」との要望が述べられた。

Q.[7]ポストこしひかりの生産量を確保するために、県外の産地と連携した生産を考えてはいないのか。
A.

 まずは、福井県のポストこしひかりとしてのブランドを確立することを優先させるため、現在のところ他県との連携は考えていない。
 また、「九頭竜川下流域パイプラインのきれいで冷たい水を使って、本当においしい究極のポストこしひかりをつくっていくといった戦略も検討してほしい」と要望したのに対し、「生産者や地域、つくり方に特化した米をつくるという戦略も検討していく」との見解が示された。

Q.[8]<農水産物の輸出拡大について>
海外市場への販売戦略は。
A.

 高価格での販売が見込まれる越前がにや、人気が高いサーモンなど、海外での需要が高いものを中心にPRしていく。
 さらに、「海外のニーズを提えることも重要であるが、生産者の所得の向上につながるような戦略で進めてほしい」と要望したのに対し、「日本酒を初めとして、PR効果のある越前がに等の水産品を売り込むことにより販売ルー卜を確保し、海外のニーズと生産者が売りたいものを組み合わせて、売り上げの向上につながる戦略を進めていく」との見解と対応が示された。

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■土木警察常任委員会

Q.[1]<高齢運転者対策について>
一定の違反行為がなければ、3年に1度の運転免許更新時に認知機能検査を実施することになるが、その間にも認知機能が悪化するおそれがある。対策が必要ではないか。
A.

 家族や近所の方からの相談があった場合にも対応するほか、過去に事故を起こした方に対しては自宅を訪問し、ドライブレコーダーを使った安全教育などの説明、安全指導を行うとともに運転免許の自主返納を勧めている。
 このほか、「高速道路における逆走対策」「ASV機能搭載ドライブレコーダーの検証」「踏切の拡幅」等々、警察行政の広範多岐にわたる論及があり、それぞれ見解と対応をただした。

Q.[2]<福井県住宅・宅地マスタープランについて>
新たな取り組みとして上げられている「高齢者と学生が支え合う共同生活の提案」については、どれだけの効果が見込めるか疑間であるが、具体的な目標を持たないのか。
A.

 福井大学で実例があり、大学等とも連携して制度をつくっていきたい。
 委員からは「高齢者の孤立防止と生きがいづくりの向上という目的を満たせるよう十分に検討してほしい」との要望が述べられた。

Q.[3]空き家対策について県と市の役割分担及び地域で取り組んでいる事例について。
A.

 空き家対策については、空家等対策特別措置法により市町の仕事と位置付けられ、市町において空家等対策計画の策定に取り組んでいる。福井市の事例では、今年度策定する住生活基本計画の中で街なかの空き家対策について検討していくこととしている。

Q.[4]<敦賀港の整備について>
日本海に面した国々の港が貨物の取り扱い量で世界の上位を占めている中、敦賀港は整備が進んでいないため、境港などから水をあけられているのではないか。現在、敦賀のまちづくりも進んでおり、港を中心としたインフラ整備に注力すべきである。
A.

 敦賀港のコンテナ貨物の取り扱い量は、日本海側では新潟港、伏木富山港に続き第3位と健闘しており、国への要望の場でも訴えている。
 このほか、「今年度の除雪体制」「中部縦貫自動車道の全体整備費」「県内の道路整備計画」等々について見解と対応をただした。

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