県議会報告

松井拓夫の県議会での活動報告です。

2月定例議会 各委員会報告(抜粋)

総務教育常任委員会

Q.[1]①総務部、国体推進局及び選挙管理委員会関係
A.

●公共施設等総合管理計画について
 公共施設の適正配置や管理等については、総務部において県全体の統一的な方針を立てるべきである。また、その方針には、規制緩和や税制改正等を含め、民間の投資を呼び込みやすい環境づくりといった発想や姿勢が必要であると述べられたのに対し、公共の目的に沿う民間投資は難しい部分もあるため、慣例に捉われない議論をしていく必要があるとの見解が示された。さらに、公共で進めるべき事業もあるが、県内に投資が還流するための受け皿づくりという視点から、根本的に検討してほしいとの要望が述べられた。

Q.[2]
A.

●専門学校への支援強化について
 県内の専門学校卒業生の8割以上が地元企業に就職するなど、若者の県外流出の抑制に重要な役割を担っているとのことであるが、各学校に対して同様の支援を行うのではなく、人材確保の難しい福祉関係の専門学校等への支援策が必要ではないかとただしたのに対し、特定分野の人材確保のためには、県内就職の際に奨学金の返済を支援するなど、それぞれの分野において支援しているとの対応が示された。

Q.[3]
A.

●「国体・障スポ」における情報支援ボランティアについて
 手話通訳等のボランティアの目標人数をただしたのに対し、目標は600名であり、現在は約400名であるとの報告があり、さらに、手話は難しいと聞いており、国体推進局が中心となり、全部局が連携しながら進めてほしいとの要望が述べられたのに対し、今後も、健康福祉部において行っている手話等の講座や手話サークル等と連携して進めていきたいとの対応が示された。
 他に、「県立大学生の県内出身割合」、「「国体・障スポ」会場のバリアフリー化」等について。

Q.[4]②総合政策部、会計局、監査委員及び人事委員会関係
A.

●北陸新幹線の整備促進について
 敦賀以西ルートが決定し、今後は財源確保が非常に重要となる。また、財源はあっても、工期を短縮するためには、大阪府からも同時に着工する必要があると考えるが、早期全線開業に向けた大阪府、京都府の動きが見えない。状況はどうかとただしたのに対し、北陸からだけでなく、大阪からも伸ばしてもらうような動きが必要である。京都―新大阪間のルートの決定後、さらに働きかけていきたいとの対応が示された。

Q.[5]
A.

●並行在来線対策について
 需要予測調査結果によると、乗車人数は14%減少するとのことであるが、ふやす努力も必要である。まず県の方針を示した上で、協議会において実現するための方策を検討するべきではないかとただしたのに対し、経営の基本的あり方の検討を前倒しして実施し、早期に方針を示したい。その上で、高速交通開通アクションプログラムに基づいて、いろいろな考え方を詰め、様々な意見も聞きながら進めていきたいとの対応が示された。

Q.[6]
A.

●小松空港の利用促進について
 小松空港国際定期路線開拓推進事業の目的をただしたのに対し、まずは、小松空港就航路線の福井県民の利用をふやすことが目的であり、当面の目標は一年でも早い香港との定期便の就航であるとの見解が示された。さらに、ふるさと創生や人口減少対策にもつながることから、航空会社に定期便就航のために必要な利用客数を確認した上で、事業を進化させてほしいとの要望が述べられた。
 他に、「琵琶湖若狭湾快速鉄道」、「えちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れ」等について。

Q.[7]③教育委員会関係
A.

Q.[8]
A.

●第30号議案「福井県立学校職員定数条例の一部改正」について
 特別支援学校の職員数減少についてただしたのに対し、日本赤十字病院内の分校が分教室となったためであり、特別支援教育については充実させているとの見解が示された。

Q.[9]
A.

●いじめ対策について
 福井県の学校におけるいじめの現状等についてただしたのに対し、平成27年度には860件のいじめが認知されているが、すべて解決されている。また、子供たちとの日々のやり取りの中で、いじめの兆候をできるだけ早期に発見し、スピード感を持って解決していくとの対応が示されました。

Q.[10]
A.

●小学校の英語教科化について
 今年3月に告示予定の学習指導要領に基づく小学校の英語教科化について、時間を確保できるのかとただしたのに対し、大半の学校では空いている時間の活用等により週2回の授業時間を確保できるとの見解が示された。また、小学校の教員側の対応についてただしたのに対し、全教員に対する研修、福井大学における小学校教員の英語免許取得、中学校の英語教員の小学校への異動等の対応策が示された。
 他に、「福井しあわせ元気国体における競技力向上」、「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール事業」等について。

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厚生常任委員会

Q.[1]①安全環境部関係
A.

Q.[2]
A.

●「もんじゅ」の安全確保体制について
 地元説明も含めた国の対応状況はどうかとただしたのに対し、「もんじゅ」に関する政府方針について地元自治体等で説明会は開催しているが、県が求めている現地・現場の安全確保体制について具体的な案はまだ示されていないとの見解が示された。
 また、原子力規制委員会の「もんじゅ廃止措置安全監視チーム」が日本原子力研究開発機構に迅速な廃炉作業を求めたことへの認識をただしたのに対し、このチームは安全性を確認する立場であり、廃止措置の体制の整理が先であるとの見解が示された。これに関し、安全・安心を求める地元の軽視であると、原子力規制委員会に直接指摘しないのかとただしたのに対し、国は政府一体としてまず地元に説明すると約束したため、原子力規制委員会も政府全体として対応することが本筋であるとの見解が示された。
 さらに、国による地元理解の取り組みの不十分さを踏まえた上で、国にもっと強く求めてほしいとの要望が述べられた。
 他に、「日本原子力研究開発機構の安全管理体制に対する認識」等について。

Q.[3]
A.

●原子力災害時の広域避難対策について
 広域避難の受け入れ体制について、他府県等との協議やマニュアル化の状況はどうかとただしたのに対し、県内については、各市町の受け入れマニュアルがおおむね整備されている。県外については、関係府県及び関係市町と事務的に協議を進めているとの対応が示された。
 また、観光客等の一時滞在者について、職員等の体制上、避難誘導やスクリーニングは可能なのかとただしたのに対し、住民避難の前段階で市町や消防などと連携して広報や避難誘導を行う計画であり、放射性物質の放出前の避難となるため、スクリーニングの対象とはならないが、避難がおくれた場合には適切に実施するとの対応が示された。
 他に、「研究炉の廃止措置における使用済み燃料処理の見通し」「ツキノワグマの保護に伴う人身事故防止対策」「鳥インフルエンザの早期の対応」「市町と連携した災害用備蓄食品の有効活用」等について、原子力、防災、環境行政の広範多岐にわたり論及。

Q.[4]②健康福祉部関係
A.

Q.[5]
A.

●第108号議案に関し国民健康保険の制度改正の見通しについて
 市町により医療費水準や保険料率に相当大きな差があるため、制度改正を機に市町に期限を示した上で調整するべきであるがどうかとただしたのに対し、市町ごとの医療費水準を保険料率等に反映する方針であり、現在と基本的な考え方は変わらないが、改正時ではなく中長期的に、医療費の適正化により、一般会計からの繰り入れの解消を含めてその差の縮小を図っていくとの対応が示された。
 また、市町によって保険料率が上がることがあるのかとただしたのに対し、試算中で未定であるが、必要に応じ激変緩和措置を行っていくとの対応が示された。さらに、県民の負担にかかわるため、制度改正の直前ではなく、平成29年6月議会に試算結果を示すべきであるがどうかとただしたのに対し、なるべく早い時期に示すことができるよう努力していくとの見解が示された。

Q.[6]
A.

●医療資源の地域格差への対応について
 国民健康保険制度等の市町ごとの医療費水準の差を踏まえ、福井市周辺に人材も設備もそろった基幹病院が集中しており、ほかの地域と医療提供体制に格差があるが、地域住民にとっては生命にかかわる重大な問題である。この格差を是正するとともに、医療費の適正化に努めてほしいとの要望が述べられた。
 これに対し、医療費の抑制には、国においては診療、薬価報酬の見直し、県においては県民の受診行動や健康づくりの取り組みなどが重要である。医療については県医療計画の見直しの中で、国民健康保険については県運営協議会において議論を進めていく。地域の医療機関に対しては、今後とも医療人材の確保、医療機器の整備等の支援を行っていくとの見解と対応が示された。

Q.[7]
A.

●地域医療構想における病床の転換と削減の見通しについて
 特に急性期を担う大病院と回復期を担う地域の中小病院との役割分担の推進に当たり、県のリーダーシップの発揮やふくいメディカルネットの機能強化について要望が述べられた。
 他に、「県内の医師不足の現状と今後の確保対策」「特別養護老人ホームの入所待機者の現状と課題」「介護及び保育サービスの確保に向けた非正規職員等の処遇改善」等について。

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産業常任委員会

Q.[1]①産業労働部及び労働委員会関係
A.

Q.[2]
A.

●企業誘致について
 専門職や技術職等の職種が大幅な人手不足である一方で、事務職については求職者数が求人数を上回るという、雇用のミスマッチが生じている。このため、これからの企業誘致は、求職者が多い業種に絞り込んだ戦略に方向転換するべきではないかとただしたのに対し、県では、若者や女性の就業希望が多い本社機能の誘致にも積極的に取り組んでおり、昨年度から5件の立地を達成した。さらに、IT企業等の誘致にも力を入れるなど、十分に戦略を検討していくとの対応が示された。これに対して、目先の利益にとらわれず、大局観を持った戦略を立ててもらいたいとの要望が述べられた。また、県産品の輸出拡大や、海外からの観光誘客にもつながることから、海外企業の誘致にも取り組むべきではないかとただしたのに対し、他県の例を研究しながら対応していきたいとの見解が示された。

Q.[3]
A.

●第10次福井県職業能力開発計画案について
 計画の指標である就職率を達成しても、その後の雇用期間が長続きしない状況がある。長く働ける環境づくりの対策も必要ではないかとただしたのに対し、離職対策については労働局と協議している。また、ジョブカフェに来られた方々については就職後もフォローしているとの対応が示された。
 他に、「ふくいの逸品創造ファンド事業」「県内の消費動向」等。

Q.[4]②観光営業部関係
A.

Q.[5]
A.

●観光列車の運行について
 他県では伝統的工芸品を活用した観光列車に人気があり、観光的に大きな役割を果たしている。北陸新幹線開業に合わせて、本県も観光列車の運行をJR等へ働きかけていくことが必要ではないかとただしたのに対し、数年前から、JR等に対して、前向きに検討してほしいと要請しているとの対応が示された。これに対して、単なるラッピング列車ではなく、本県の伝統的工芸品をPRできるようなデザインで、魅力のある列車になるように進めてもらいたいとの要望が述べられた。

Q.[6]
A.

●博物館、美術館の運営について
 県内に幾つかの博物館や美術館がある中で、新たに同様の施設をふやすと、当然維持管理費等の予算の増大が想定される。このため、各施設を一体的に運営する手法を検討するなど、運営コストの効率化を図るべきではないかとただしたのに対し、博物館等の予算の執行については、他部局の査定や監査を受けており、必要最小限の予算にしている。より効率的な運営についても検討していきたいとの見解が示された。

Q.[7]
A.

●コンベンションの誘致について
 誘致に向けての県と市町との連携状況についてただしたのに対し、会場や宿泊施設の関係から福井市での実績が多いが、その他の市町についても、各市町の意欲を踏まえながら、どのように連携していくのかを検討していくとの見解が示された。
 他に、「福井県のイメージアップ戦略」等について。

Q.[8]③農林水産部関係
A.

Q.[9]
A.

●農林水産業の振興について
 もうかる農林水産業を目指すために、生産額の推移等の指標を設定し、成果のある事業を選択して有効な施策を構築していくべきではないかとただしたのに対し、農林水産業には、農地の保全など生産額ではあらわせない役割があり、施策において費用対効果を突き詰めると、第一次産業的なよさが失われてしまうこともある。このため、生産者の意見も聞きながら、施策を考えていきたいとの見解が示された。これに対して、限られた予算の中で、効率的に執行しているかどうかを判断するため、生産額ではあらわせない部分についても、見える化できる指標を考えていくべきではないかとの意見が述べられた。

Q.[10]
A.

●第10次福井県卸売市場整備計画案について
 農業従事者が減少する現状の中で、どのように農産物の生産量をふやしていくのかとただしたのに対し、大規模施設園芸を拡大して周年生産を促進するなど、品目を絞って生産量をふやしていくとの見解が示されました。
 他に、「嶺南地域における間伐の促進」「土地改良制度の見直し」等について。

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土木警察常任委員会

Q.[1]①土木部関係
A.

Q.[2]
A.

●福井港について
 福井港南防波堤を一般開放してほしいとの要望があるが、県の取り組み状況はどうかとただしたのに対し、昨年、管理運営を行いたいという団体が設立され、現在、関係機関への説明の準備を進めていると聞いている。国の防波堤等の多目的使用に関するガイドラインに合わせて検討していく。港湾管理者である県としては、開放した場合の安全管理や事故が発生した場合の責任関係に課題があると認識しており、他県の事例を調査しているとの見解と対応が示された。さらに、既存の施設を有効利用することで、全国から多くの釣り人を呼び込むことができるようになるため、管理運営を行いたいとする団体の関係機関への協議を県が支援するなど、一般開放に向けた手続きが順調に進むように後押しをしてもらいたいとの意見が述べられた。

Q.[3]
A.

●福井県住宅・宅地マスタープランについて
 空き家情報バンクへの登録状況が少ないように思われるが、どのように周知しているのかとただしたのに対し、今年度は193件の新規登録があり、そのうち120件が成約に至っている。市町には年間600件を超える空き家に関する問い合わせや相談があるため、その際に空き家情報バンクの周知を図っている。また、県外の方に対しては、大都市で開催する県の移住関係セミナーに職員が出向くなどして情報提供を行っているとの対応が示されました。さらに、空き家を活用しようとする流れが全国的に広がってきていることから、登録数をふやす取り組みを進めてもらいたいとの要望が述べられました。
 他に、「国道8号敦賀バイパスの整備」「えちぜん鉄道高架化事業」「福島県からの避難者に対する借り上げ住宅の提供」等について。

Q.[4]②公安委員会関係
A.

Q.[5]
A.

●シートベルトの着用について
 本県におけるシートベルト着用率が、昨年においても全国に比べて低い現状への対策についてただしたのに対し、広報啓発活動が最も有効であると考えているため、シートベルト未着用の危険性を県民に認識してもらうためのチラシを配付するとともに、取り締まりについてもしっかりと行っている」との見解と対応が示されました。
 他に、「ゾーン30の整備」等について、警察行政の広範多岐にわたる論及があった。

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