県議会報告

松井拓夫の県議会での活動報告です。

6月定例議会松井拓夫の一般質問より

人口減少対策について

Q.[1]本県における政府機関移転の状況と今後の対応について伺う。
A.

 政府機関の移転については、共同研究や研修の地方開催を行うことで、本県に関し、産業技術総合研究所、理化学研究所、水産研究・教育機構、教職員支援機構の4機関が選定されています。
 これまでの実績としては、産総研の福井サイトを工業技術センターに設置して、県内企業への技術支援を行っていることや、理化学研究所との育種に関する共同研究などの連携事業を進めてきています。
 今後は、今年4月に関係機関と作成いたしました年次プランに基づき、理化学研究所と共同して対応する育種相談窓口の設置や、水産研究・教育機構の協力による水産学術拠点の具体化など、さらに連携を強化してまいります。

Q.[2]企業の本社機能の地方移転の状況と今後の対応について伺う。
A.

 若者や女性に魅力的な職場として、管理部門や研究開発部門など企業の本社機能は重要であり、県では、平成31年度までに合計で10件の移転を目標に、誘致活動を進めております。
 その結果、平成27年度から28年度までの2年間で、小型モータを製造する日本電産テクノモータや排ガスの浄化を行う原料を製造する第一稀元素化学工業など6件の移転が決まっておりますが、今年度も半導体を製造するジェイデバイスの研究部門の移転が決まったところです。
 今年3月の民間の調査でも首都圏への企業転入が続いておりますが、取引先や情報が集まる都市部からの移転は容易ではありませんが、立地企業の本社や本県ゆかりの企業への訪問、都市圏でのセミナー開催などを通じ、引き続き本社機能の移転を働きかけます。

Q.[3]地域の実情を知る住民が、課題解決に寄与するため起業できる環境の整備について、所見を伺う。
A.

 県では、創業を促進するため、先輩起業家と意見交換を行うセミナーの開催や、小規模な貸オフィスの整備、そして、中小企業診断士などの創業マネージャーによる事業計画の作成支援、創業に必要な経費の助成や融資などを行っております。
 これらの支援により、障害者を雇用した商品発送の代行、地場の農水産品を活用した食品の製造・販売、宿泊業など、地域の課題解決に向けた創業が実現しています。
 今後とも、市町や各地域の商工団体・金融機関と協力をして、希望する人が創業を実現できるように個別具体の支援を進めてまいります。

Q.[4]ふくい創生・人口減少対策戦略に掲げた各施策の実施状況をどのように認識し、また、どのような成果が出ているのか、知事に伺う。
A.

 28年度末時点では、約8割の達成水準となっております。
 特に、自然減対策については、昨年の合計特殊出生率が全国7位の1.65に上昇し、県の支援による結婚件数も101件と過去最高であります。
 社会減については、UIターン者数の目標550人を昨年度前倒しで達成し、623人です。また、社会減、策定時に約2,200人でしたが、昨年は約1,800人となり、400人以上の改善であります。
 こうした良い流れを、さらに拡充させ、人口減少対策を強化していきます。

Q.[5]実施している人口減少対策が、県内の実情や市町のニーズに十分対応している内容となっているのか、所見を伺う。
A.

 ふくい創生・人口減少対策戦略の策定にあたっては、市長や町長との懇談会や市町職員も参加した地区別意見交換会を開催して、市町の実情やニーズの把握に努めております。また、戦略策定後も、定期的に市町との担当課長会議を開催して、事業を実施しております。
 また、県と市町の職員で構成するふるさと福井移住定住促進機構を設置して、福井、東京、大阪、名古屋のUターンセンターで、就職・移住の相談から定住まで、移住希望者へのサポートを一体的に行っております。
 人口減少対策については、市町が主体的に取り組んでいただく必要がございますが、28年度からは、各市町における住民主体のまちづくりや新ふくい人の誘致を支援する「新ふるさと創造」推進事業を創設し、プロジェクトの計画段階から市町との連携を進めています。
 人口減少対策の効果を最大限に発揮するためには、市町との連携を図ることが重要であり、引き続き、市町のニーズを十分に把握しながら戦略の実行に努めてまいります。

Q.[6]福井の力、「できると信じて仲間とともに夢を追う精神」を受け継ぎ、明るく元気に人口減少対策に取り組んでいく必要があるが、福井らしい人口減少対策についての知事の意気込みを伺う。
A.

 福井商業のチアリーダー部の全米制覇、また、山口選手の国際大会優勝など、福井の若い人たちが世界を舞台に頑張っています。
 福井は多くの先人を輩出した県であり、影響を全国に与えている県でもありますので、その精神を受け継ぐことが大事であります。
 県では、「福井の先人100人」を活用した「ふるさと教育」や、「ふるさと先生」、などゆかりの企業経営者などによる授業の充実を図っております。
 人口の減少が進む中、子どもたちにふるさとへの理解を深めてもらい、その拠点を福井に置いて、世界に向けて頑張っていただける若者を育てるよう、さらに努力します。

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福井の新ブランド米「いちほまれ」について

Q.[1]「いちほまれと言えば福井県だ」と誰もがイメージできるようアピールしていくことが必要と考えるが、知事の所見を伺う。
A.

 「いちほまれ」は、全国のお米の食味ランキングにおいて、日本穀物検定協会から、ずば抜けた評価を得ており、数あるお米の中で、ふるさとの文化、歴史、自然のあらゆる恵みを生かしたお米の決定版と言えると思います。
 「いちほまれ」のブランド化戦略では、福井が生んだコシヒカリの正統後継種として全国に定着させていきたいと思います。具体的には、コシヒカリを生んだ福井県が、60年の技術を結集させて開発したのが「いちほまれ」であるという誕生物語を徹底的にアピールしていくことにより、「いちほまれと言えば福井」というイメージを定着させていきます。
 先日も、子ども園の園児達が県庁の下のホールで七夕まつりにきてくれて、「ふくいにはうまいもんがいっぱいあるんやざ えちぜんがに おろしそば いちほまれ へしこ」という「福井のうまいもん」という歌を歌ってくれました。負けないように我々も宣伝していきたいと思います。

Q.[2]できるだけ早い時期に学校給食や県内飲食店での利用拡大に取り組む必要があると考えるが、所見を伺う。
A.

 現在、小中学校では、100パーセントの福井県産米給食を進めており、今年からは県内全ての小中学生が「いちほまれ」を味わう機会を持てるようにしていきます。
 なお、今年は生産量があまり多くありませんので、すぐに完売してしまうんじゃないかと思いますので、来年度以降は増産をし、広く県民においしさを実感してもらえるよう、秋までに県内の米屋さんや飲食店に対し、「いちほまれ」の炊き方研修等も行っていきます。

Q.[3]福井の米の総合力を高めていくため生産振興や販売促進についてどのように対応していくのか、所見を伺う。
A.

 「ハナエチゼン」、「コシヒカリ」、「あきさかり」については、現在の価格以上で早期に完売することが生産振興に直結することから、主要な量販店で生産者等による対面販売の実施など、県経済連が行う販売活動に対し、3年にわたって強力に支援します。
 「いちほまれ」については、徹底した高品質化を図り、日本一のトップブランドとしての地位を確立し、福井のブランドイメージのけん引役とするようがんばります。

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第2恐竜博物館建設について

Q.[1]「恐竜王国福井」のさらなる発信や恐竜博物館の入館者数100万人突破への取組みについて伺う。
A.

 恐竜博物館の来館者数増に向けては、平成27年に実物全身骨格化石など34点を購入して、組立作業から公開しているほか、今年の夏には、恐竜の卵や巣をテーマにした特別展を国内で初めて開催するなど、展示のスケールアップを図っております。
 また、首都圏等の大型商業施設、JR駅、プロ野球のスタジアムなどで誘客プロモーションを行うほか、アニメ専門テレビ局等とタイアップをして、「ジュラチック」アニメを放送する予定で、「恐竜王国福井」の発信を強化します。
 さらに、夏休み期間の開館時間の延長やパークアンドバスライドの拡大等により来館者の利便性を高めるなど、博物館の魅力を向上させ、来館者の更なる増加に努めてまいります。

Q.[2]上海自然博物館などの近年整備された博物館の展示内容は「世界一のエデュテイメント博物館」を目指すうえで大変参考となると考えるが、所見を伺う。
A.

 新たな恐竜博物館では、実物大のジオラマにより恐竜が生きた時代の環境を再現をし、その中を歩くことができるような参加性と体感性の高い展示を考えております。
 上海自然博物館では、スロープ沿いでの動く恐竜等の配置や、天井から骨格を吊り下げてのダイナミックな展示、時の経過等を照明や映像で演出するジオラマなど、来館者の興味を引く様々な工夫が凝らされており、今後の検討に当たり参考にして参りたいと思っております。
3 第2恐竜博物館建設に向けた計画について、立地場所の決定や整備・運営内容の具体化に当たり、官民挙げての勝山市の熱意をどのように受け止め、進めていくのか、知事に伺う。
 新しい恐竜博物館については、勝山市等からのご要望をいただいております。議員もご一緒していただきましたが、長尾山総合公園内での整備のほか、アクセスなど受入態勢の整備や周遊観光の推進などの協力姿勢が示されており、熱意を承知しているところであります。
 今回の博物館の整備・運営に当たりましては、用地確保、交通対策、県内外への情報発信や博物館を活かした周遊観光推進のためには、地元の協力が是非とも必要と考えております。

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