県議会報告

松井拓夫の県議会での活動報告です。

県会自民党代表質問より

知事の政治姿勢について

Q.[1]福井県の公教育について見直すべきであると考えるが、今後の福井県の教育のあり方について、知事および教育長の所見を伺う。
A.

 池田中学校の男子生徒が亡くなられたことは、大変悲しいことであり、残念でなりません。
 本県では、変化の厳しい複雑化した社会の中、子どもたちがそれぞれの得意分野で、夢や希望の実現に向かって挑戦するとともに、日本や地域の将来を考え、自立した社会人としての自覚を持ち行動する力を育む教育を進めております。
 福井県の先生たちは熱心に教育に取り組んでおり、このことは福井県の教育を支える根っこであります。一方で、池田町の問題を謙虚に反省材料として、一つひとつ指導をしっかりし、子どもたちに向かい、気配りと目配りをしながら、ていねいな教育をする必要があり、こうしたことを県として支援してまいります。

Q.[2]観光行政の総括と今後、人口減少時代の中での持続可能な福井県の観光のあり方について、知事の所見を伺う。
A.

 北陸新幹線開業などの交通基盤を活かし、交流人口の拡大を図ることがベースとして極めて大事であります。県では、恐竜、食、歴史などを、ふくいのブランドとして戦略的に売り込むとともに、全県的な誘客の核となる恐竜博物館の施設充実、あるいは、市町が行う観光拠点の整備の支援など、各種施設の充実を図りながら、周遊・滞在型観光の推進に努めております。
 こうしたことにより、昨年の観光客入込数、観光消費額が過去最高となる一方、観光客数に比べ消費額の伸びが低いことや、県としての魅力度が低いこと、外国人宿泊客数が少ないことなど、今後取り組むべき課題であります。
 これらの課題に対応していくため、市場調査に基づく、さらにきめ細かな誘客施策を展開していくとともに、官民が一体となり県内での周遊滞在を促進するよう、例えば永平寺門前の再構築プロジェクトなど、ひとつひとつ民間投資を呼び込むような観光施策をあわせて進めてまいりたいと考えております。

Q.[3]新たな恐竜博物館の整備についてはその必要性も含め、今後の観光行政について根本的な議論ができるよう取組みや進め方を再検討するべきであると考えるが、知事の所見を伺う。
A.

 新たな恐竜博物館については、県庁内の関係課が一体となって検討を行っているところであり、9月の議会においてご意見をいただいた、来館者の実態、地域への経済波及効果、来館目標数等について、観光関係のデータや他の施設の実績等を参考に整理・分析を行っております。
 また、来館者が楽しめる展示・体験や集客面でのアイデア、また、運営の方法などについて、民間企業から改めて意見を聞いているところであります。
 博物館の整備・運営内容等を具体化するためには調査の実施が必要と考えており、その進め方について、今議会において議論や検討を深め、より良い方向を導き出してまいりたいと考えております。

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福井しあわせ元気国体について

Q.[1]愛媛国体での総括を伺うとともに、圧倒的な強さで優勝した東京との点数差をどのようにして縮め、目標である天皇杯総合優勝を勝ち取るのか、具体的な実現方策について伺う。
A.

愛媛国体において、天皇杯7位を獲得できたことは、来年の福井国体総合優勝に向けて、大きな弾みとなったところであり、関係者に勇気を与えたものであります。選手・監督をはじめ、議会の皆様方のお力添えにも改めて感謝を申し上げます。
 愛媛国体終了後、競技団体毎に検討会を開催し、課題分析とその対策を決定致しました。それを受け先月末には、全競技団体の責任者と競技力対策本部との合同会議を開催し、福井国体本番に向けた強化策について協議、確認したところです。
 具体的には、「人の確保」という面では、スポジョブふくいや特別強化コーチ等において、東京都対策として新たに目標を50名上積みし、最終的に480名以上の選手を獲得することにより、総勢約660名の成年アスリートで臨むこととしております。またジュニアアスリートでは、5年をかけて育成してきた県内選手に、県外から勧誘した130名を加えた総勢710名の体勢で陣立てを組むこととしております。
 一方「技の向上」と致しましては、さらなる遠征の追加、トレーナーの同行による怪我の防止、指導者が練習に出やすい環境作りなどに一層力を入れてまいります。こうしたことにより福井国体ではまず、無得点競技をゼロにし、また13の競技で競技別天皇杯の獲得を目指すこととしております。 
 また、開催県がブロック予選を免除されるフルエントリー制度や、多くの県の声援などいわば「地の利」を最大限に生かしながら、地元国体で必ずや天皇杯を獲得できるよう、選手はじめ関係者が今一度団結し、総合力で得点を上積みしていく所存です。

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救急・災害医療体制について

Q.[1]第7次医療計画策定における医療体制の方向性について伺うとともに、今後の本県の救急・災害医療体制の再構築の必要性を含め、本県のドクターヘリ導入について、検討状況を伺う。
A.

本県の地域医療の現状については、人口当たりの医師数・病床数は全国平均を上回っているものの、高度な機能を持つ大規模病院が福井坂井圏に集中するなどの課題があります。
 このため、第7次医療計画においては、嶺南や奥越など医師不足地域への派遣の充実や、救急現場から医療機関への搬送強化、県内の医療体制を強化する政策を進めております。
 ドクターヘリについては、医療・救急関係者と協議を行っており、治療開始までの時間短縮の効果や、必要な様々なコスト、専任医師・看護師の確保などの課題の共有が今必要であります。
 本県の救急搬送時間は全国3位の早さとなっていますが、救急出動件数の増加や災害時の活用など、救急医療体制の充実が必要かと思います。今後、県医療審議会の議論を参考に、広域運用の考えを持っている滋賀や岐阜など近県との連携も含め、導入の可否について検討して参りたいと考えます。

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産業・観光行政について

Q.[1]今回の食文化提案会・商談会の成果と課題について伺うとともに、これらを踏まえ、今後、アジアをはじめとする海外への販路拡大について、どのような戦略を展開していくのか、所見を伺う。
A.

今回の海外セールスにおいては、議員の皆様方の積極的なご参加を得ながら食文化提案会でのPR活動や、小松空港への定期便就航に向けた働きかけをしていただき、成果が上がってきているところであり、厚くお礼申し上げます。
 食文化提案会と商談会には、県内から食品や工芸品の事業者のほか、新たに観光事業者を加え、昨年度を上回る23の企業が参加し、現地の買い手との商談を行いました。
 昨年度は越前がにや日本酒等を中心に30件の成約になっておりますが、今回はこれらに加え、雲丹あるいは冷凍寿司などの水産加工品や梅酒等の引き合いが強く、昨年度を超える100件程度の成約を目指したいと考えております。
 来年度以降の更なる輸出拡大を目指して、今回の商談会において、中国やタイなど関係国に販路を持つバイヤー20社も招聘しており、今後、こうした買い手を通じて、県内事業者との取引を拡大させてまいります。

Q.[2]現地旅行会社との誘客拡大に向けた協議の結果について伺うとともに、タイ・香港などアジア方面から小松空港を利用した訪日旅行の需要の高まりから、外国人の誘客促進に向け、具体的にどのように対処していくのか、知事の所見を伺う。
A.

今回、現地の旅行会社等に対し福井の魅力を直接そのままの品目を提示しながら売り込んだ結果、訪日旅行では最大手の旅行会社の担当者が、早速、翌週に来県し、三方五湖やメガネミュージアムなどを視察しておられます。
 また、商談会に参加した県内企業には、そば打ち体験への問合せが複数あるほか、あわら温泉の旅館では、報奨旅行での利用について商談が進むなど、具体的な誘客に向けた話が進んでおります。
 また、小松空港へのチャーター便が就航した香港については、今年9月までの外国人宿泊者数が前年同期と比べて43%増となり、今後新たに格安航空会社・LCCが就航する台湾については16%増となるなど、順調に増加しております。
 引き続き、上海、バンコクの事務所を中心に、海外旅行会社等へ福井の魅力を売り込むとともに、新たに石川県と連携し香港での説明会を開くなど、隣の石川県と福井県が一緒になっていろんなことに取り組み、一層の誘客拡大を図ってまいります。

Q.[3]ブランド米の産地間競争に負けることなく、本県産米全体のイメージアップにつながる「いちほまれ」の生産・販売戦略の打ち出しと実を伴った生産者全体の所得向上の実現が重要であると考えるが、知事の所見を伺う。
A.

「いちほまれ」については、コシヒカリを生んだ福井県が開発した「おいしいお米の決定版」として積極的に情報発信を行った結果、新聞・雑誌をはじめ全国ネットのテレビ番組など多くのメディアに取り上げられ、販売促進につながっております。
 また、高級料理店での「いちほまれ」の提供などにより、食に関心のある消費者から高い評価を得られた感触を持っており、次年度以降の本格販売、また、高価格販売につなげたいと期待をしております。
 来年からは「いちほまれ」の生産を拡大し、首都圏に加え関西・中京圏でも本格販売を行うことになりますので、一層強力な広報宣伝を実施してまいります。
 「いちほまれ」が日本一のトップブランドとしての地位を確立することによりまして、福井県がおいしいお米の産地であることを全面に打ち出し、コシヒカリやハナエチゼンなど、福井県産米全体の販売額増、また、生産者所得の向上に是非ともつなげたいと考えます。

Q.[4]2020年の県内JA合併を見据え、今後、どのように地域間の調整を図り、県内の農業振興を進めていくのか、所見を伺う。
A.

 県内JAの合併については、来年、JAにおいて協議会をつくり、必要な経営計画など重要な事項を協議されると伺っております。県としては、この合併に関し、県としての必要な、また、実務的な指導・助言を行ってまいります。
 合併により、経営基盤の強化や職員の専門性の向上も高まることが、ぜひとも必要であります。県としては、より一層、こうしたことを考慮しながら、JAと共動し、特に地域的には平坦部においては、メガファームなどの集落営農組織やJA農業者への農地の集積など、JAと関連しながら進めなければなりません。
 また、中山間地域においては、地域の特色を活かし、百歳やさいやこだわり米の生産など、付加価値の高い農業を進めていくことが必要であり、これに対するJAの様々な関わりも重要と思われ、こうしたことを総合的に行いながら、福井の農業振興を図ってまいります。

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公安行政について

Q.[1]本県における重要犯罪の現状について伺うとともに、県民が安心して暮らすことのできる社会の実現のため、県警察として有効な対策を講ずるべきと考えるが、所見を伺う。
A.

 本年10月末の重要犯罪の認知件数は25件、検挙件数は23件、検挙率は92%となっております。認知件数は昨年と比べまして10件ほど減少しておりますが、これは昨年、連続で性犯罪を敢行した被疑者を検挙し、新たな発生を防げたことがその要因の一つであると考えます。
 一方、昨年と比べ殺人は3件、強盗・放火はそれぞれ今年2件増加しておりまして、発生時の被疑者の早期検挙はもとより、犯罪の予兆あるいは軽微な段階における警察措置が重要であると認識しております。
 県警察では、これまでも様々な犯罪抑止対策を講じてきましたが、今後もサイバーパトロールなどによるインターネット上の違法・有害情報への的確な対応、子供への声かけ事案やDV・ストーカー相談等への迅速な対応、不審者への積極的な職務質問や一般の方々への不審者情報の幅広い提供などにより、犯罪の芽の段階から早期に対応し、重大犯罪の抑止に努めてまいります。

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