県議会報告

松井拓夫の県議会での活動報告です。

県会自民党代表質問より

問一 知事の政治姿勢について

Q.[1]高校入試への英語スピーキング・テスト導入の検討や第2恐竜博物館の検討などをマニフェストにうたっているが、知事の所見を伺う。
A.

 マニフェストは、県民に対し具体的な政策を約束し、その実現を図ることが、政治の基本であります。このため、マニフェストが全てというわけではありませんが、マニフェストは4年刻みで各1年ごとにひとつひとつ約束したことを真摯に成し遂げていくものであります。県議会の予算の審議と検討を願いながら行うもので、こうした県政の進め方をしています。
 なお、これまでも、県議会とともにより長期的な課題として策定した「福井県民の将来ビジョン」という大きな将来像も一方であります。マニフェストにおいて、高速交通体系の整備や人口減少対策、原子力・エネルギー政策など、10年、20年先を見通して成すべき政策を掲げております。
 引き続き、県民のより豊かな暮らしを実現するよう、県議会と様々な方法を駆使して力を合わせて県政を前に進めてまいりたいと考えます。

Q.[2]根本的な行政目的を明確にし、その目的達成のために、部局を超えて政策を実施する手法へと転換させるべきだと考えるが、知事の所見を伺う。
A.

 ご指摘のように、県民益を長期的に最大化することが県政の大きな目標です。少子高齢化や人手不足、高速交通時代のまちづくりなど、福井が直面する課題は複雑で多面的であり、一つの部局だけで到底目標を達成することはできません。
 このため職員には、部局の境目をなくし互いに一体となって仕事をするよう促し、部局間の連携を増やす組織運営、いろいろな工夫もあり、企業誘致や人口減少問題、あるいは新幹線のかつての3年前倒しなど、横断的なプロジェクトチームなどを随時使いながら、政策、あるいは予算編成においても、横断的な結果を反映するようにしており、今回の大雪時の対応、国体・障スポなどについても、そうした方向です。

Q.[3]今回の福井市の財政問題と中核市移行との関係についてどのように考え、今後どのように進めていくのか、また、どうしても来年4月に中核市に移行しなければならないのか、県としての考えを伺う。
A.

 福井市の中核市移行については、今回の2月の大雪によって福井市の財政面の課題が明らかになったため、今議会へのご提案を見送っているところです。
 福井市長からは、今月1日でありますが、「中核市について、早い移行が必要との考えは変わっていないけれども、市議会と、十分議論を行い、財政計画を具体化し、改めて県の方に報告したい」との説明をいただきました。
 中核市には、県から移譲される事務を効率的かつ適正に処理できるような、全体としての行財政能力を備えていることが求められています。
 県としては、県都福井市の活力ある発展を応援していく考え方には変わりはありません。しかしまずは、福井市が今回の問題については、スケジュールがあるということではなく、しっかりとした財政再建と実現の方向を、市の議会と十分協力して検討され、市民の理解を得ていただき、市民の皆様が安心を得るということが、大事であります。

Q.[4]知事には自治体経営者として責任ある財政運営が求められていると考えるが、所見を伺う。
A.

 福井県ではこれまで、4次にわたる行財政改革実行プランに基づき、組織のスリム化、公共投資や事務事業の見直しなどを積極的に推進し、プランに掲げた財政調整基金や県債残高などの目標数値を着実に達成しています。
 また、今後、北陸新幹線など大型プロジェクトや社会保障費の増加が見込まれる中、本年2月に新たに今後10年間の財政収支見通しを明らかにしています。
 この中において、災害など突発的な財政需要に対応するための財政調整基金の確保、また財政健全化基準・指標の堅持などを掲げ、中期的な健全財政を維持してまいりたい。

Q.[5]新たな恐竜博物館について、県からは、建設ありきではなく、ゼロベースで検討していくとの答弁があったが、改めて知事の所見を伺う。
A.

 新たな恐竜博物館の調査については、整備の可否にあたっての様々な課題や方向づけを明らかにするためのもので、博物館の充実・強化の必要性や立地場所、整備運営手法等について検討しています。
 今回の報告をもとに議会と十分協議し、全体として議会のご意見をいただきながら、できるだけ早く結論を出したいと考えています。
 政策上の優先順位については、さらなる調査と議会との議論を進め、具体的に必要な予算などが明らかになった段階で、費用効果を見極めながら検討してまいりたい。

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問二 県立大学について

Q.[1]県立大学の今後の方向性を考える上で重要視したポイントについて、所見を伺う。
A.

 地方創生実現のためには、地域の自立を支えるためにしっかりした地方自治体、グローバルな視点で多様な教育研究を行い、優れた人材を地元に輩出する教育体系と大学の存在、そして地域の立場で様々な課題を論じてくれるメディアの存在などが欠かせません。
 今回策定した県立大学の第3期中期目標・計画骨子(案)においては、次のような点、
・地域をリードする公立大学として、定員拡大、学科の新設・再編により、様々な知識や技術を身につけた人材を育成すること
・福井の元気、持続可能性を支える大学として、若者にとって魅力があり、県内外から意欲ある学生が集まる大学となること
・進士学長が考えておられる「オープン・ユニバーシティ構想」、平成28年10月に考えておられますが、これを、知識の拠点として、地域との連携を行い、産業や生活を支える
などを重点としているところです。

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問三 産業行政について

Q.[1]県内経済の先行きをどのように見通し、どう発展させていこうと考えているのか、所見を伺う。
A.

 県内の経済情勢は、目下のところ、県独自の調査や日銀福井事務所、財務事務所の調査によれば、堅調に推移をしている状況です。
 中長期的には、人口、特に生産年齢人口の減少、また、国内市場の縮小が懸念されております。一方で、AIやIoT等の技術革新により、産業や働き方に大きな変化が生じると予測もあります。
 このような中、経済成長と県民一人ひとりの豊かさを増加させるために、福井における産業をどう発展させていくか、新しい経済戦略計画も議論を始め、有識者から幅広く意見を伺いながらこれまでの事業を見直していく中で、方向性を見出してまいります。

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問四 農業行政について

Q.[1]豪雪からの被災農家の再建状況について所見を伺うとともに、今年の本県稲作への影響はないか伺う。
A.

 豪雪により倒壊した農業用ハウス1,075棟のうち822棟が再建を行うとしており、このうち2割の148棟が完成しています。
 現在、ハウス業者が作業員を増員して整備を進めており、残りのハウスも、できる限り年内に完成したいと考えています。
 園芸については、春夏作のトマトやスイカなどの作付けはできなかったものの、秋冬作のメロン、ホウレンソウ、コカブの生産に間に合う見込みです。
 稲作については、育苗ハウス309棟の倒壊により、新たに必要となった苗、800ヘクタール分のほとんどをJAの育苗施設から購入し、直播栽培の拡大とあわせて、予定どおり作付けが行われています。

Q.[2]本県農業の現状と今後の農業政策の方向性について、所見を伺う。
A.

 福井の農業は、基本となるお米のいちほまれ、コシヒカリなど4つの品種が、食味ランキングにおいて「特A」の評価を、これは全国的に稀なことで、評価を受けています。また、若手農業者を対象にしたトマト、イチゴ等の大規模ハウスの整備や、白ネギ、キャベツ、タマネギの生産拡大など、稲作から園芸への転換も進めていますし、また一方で、生産条件の厳しい中山間地域では、「百歳やさい」等の加工販売、農家レストラン、民宿、体験農園など、小規模でも付加価値を生む農業を進めています。
 本県農業のこうした中での新しい動きとしては、いちほまれや日本一の九頭竜川流域のパイプラインを活かした農産物のブランド化、また、大規模施設園芸の嶺南地域から嶺北地域への拡大、県内1JA化による生産販売の効率化、県立大学の農学系新学科による幅広い人材の育成、そして、新幹線など高速交通網を活かした農産物需要の創出などが大きな流れとしてあります。
 今後、生産者や農業者団体、消費者等から意見をお伺いしながら、こうした新しい動きを活かし、力強い農業に発展させてまいりたいと思います。

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問五 福井しあわせ元気国体・障スポについて

Q.[1]国体・障スポ成功に向けた開催準備状況について所見を伺うとともに、どのように全県的に開催機運を醸成させていくのか、伺う。
A.

 競技会場の大規模な改修や選手・監督の宿泊・送迎の準備等を計画的に進めているほか、現在式典演技の練習を行っています。
 運営面では、ボランティアの配置計画を進めており、これまでに開催したプレ大会で得ました、人の動線や会場の音響、あるいは案内表示の位置などの課題について改善し、本番に備えるところです。
 機運醸成につきましては、多くの企業、団体や県民から募金・協賛をいただき目標の5億円を超える7億5千万円となる見込みのほか、開・閉会式の観覧者についても国体開会式には2・8倍の申込みがある等関心が高まっているところで、花いっぱい運動や応援のぼり旗の制作等が進んでおり、今後直前のイベント、また報道機関とともに本県選手や競技について広報するなど、一層の機運醸成を図ってまいります。

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問六 教育行政について

Q.[1]次期県教育振興基本計画策定に向けた、ふくいの教育振興推進会議における検討状況、今後の方向性について所見を伺うとともに、英検加点制度見直しの方向性について伺う。
A.

「ふくいの教育振興推進会議」におきまして、教育、文化、スポーツ関係者のほか、県内外の学識経験者、PTA関係者など様々な立場の方を委員にお迎えし、現行計画の成果と課題について意見交換を行っております。次期計画の策定に向け、今後本県の教育をさらに一歩進めるための新たな施策について検討を進めています。
 その中でも、ふくいの将来像として、多様な才能を持つ子どもたちが、学力だけでなく、スポーツや文化・芸術などそれぞれの分野において努力し続けることを、学校や地域社会が応援していく姿を描いていきたいと考えております。
 英検の加点制度につきましては、英検3級以上取得者が飛躍的に伸び、全国1位となるなどの成果が認められているところですが、今年度の入試結果の分析を踏まえ、加点幅を縮小し、原則、3級以上に5点加点、準2級以上の取得者が多数の学校であるとか国際科など、学校・学科によっては準2級以上に加点をするという見直しを行いたいと考えます。

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問七 公安行政について

Q.[1]治安向上対策の今後の方針と防犯カメラの活用方策について、県警察の所見を伺う。
A.

 県内の治安情勢につきましては、総じて良好に推移していますが、依然として、子供や女性の安全を脅かす事案や、高齢者を狙った特殊詐欺の被害が発生しており、対策の手を緩めるわけにはいきません。
 警察官による「見える・見せる活動」を積極的に展開するほか、情報発信を強化し、関係機関・団体との連携した防犯対策を進めるなど、引き続き、犯罪の起きにくい社会づくりに向けた取組を推進してまいります。
 中でも、防犯カメラが犯罪の抑止等の面で有用性が高いということは、ご指摘の通りです。県警察としても、市町や企業等に対しまして、その有用性を説明するなど設置への働きかけを強化しているところであります。

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