県議会報告

松井拓夫の県議会での活動報告です。

県会自民党代表質問より(要旨のみ)

問一 知事の政治姿勢について

Q.[1]県政運営における長期ビジョンの必要性について所見を伺うとともに、福井県民の将来ビジョンの位置づけをどうしていくのか。
A.

 平成22年につくった「福井県民の将来ビジョン」は、およそ10年間を見通し、県民の皆さんと行政が共有すべき将来像や行動指針を示すものとして、県議会はじめ各界各層と議論を重ね、つくったものです。
 ビジョンに掲げた目標は、マニフェストや政策合意を通じて実現を図っており、策定から8年近くが経過した今日、概ね達成しています。
 福井県では今後4年余りの間、将来の県勢発展を左右する重大な局面を迎えます。特に、新幹線など交通条件の抜本的な革新を活かした将来像について、県・市町・企業、そして県民の皆さんが中長期的な見通しや方向性をぜひとも共有すべきタイミングにあり、今後、新たなビジョンを策定する必要があります。

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問二 来年度の当初予算編成について

Q.[1]来年度の当初予算をどのように編成していくつもりなのか。
A.

 来年度の当初予算は、いわゆる統一地方選挙のため、「骨格予算」を編成することになります。新たな政策、制度については、選挙後の補正予算案として議会に提案するのが通例です。
 しかし、医療、福祉、教育など県民生活に密接し、切れ目なく実施する必要がある事業については、当初予算において計上されています。
 また、現在課題となっております人手不足、人材不足に対応した新たな企業の支援とか、4年後に迫った新幹線開業に向けた駅周辺のまちづくり支援など、時期を逸せずに速やかに実施すべき事業についても、選挙により支障が生ずることのないよう予算編成をします。
 また道路や河川、公共施設などの維持補修費予算についても、平成19年度から29年度まで、10年間でありますが、約2倍に増やしており、厳しい財政状況の中で、引き続き、県民生活に継続的に支障がないよう必要な予算を適切に確保していきます。

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問三 北陸新幹線の整備促進について

Q.[1]財源確保に向けた、政府・与党の動向について。
A.

 自民党の整備新幹線等鉄道調査会長に就任された稲田衆議院議員は、敦賀開業後、間を置くことなく敦賀以西に着工するため、財源問題にスピーディーに対応したいと発言されており、鉄道調査会のもとに、敦賀以西の財源確保に関する検討組織を年内にも発足させる動きも出ております。
 また、一昨日28日の与党プロジェクトチーム会合において、JR西日本社長から、敦賀以西については、貸付料のルールの見直し例えば、算定期間の延長の余地があるという考えをにじませています。
 今後は、JRの理解・協力も得ながら与党において財源検討を速やかに進め、早期に政府・与党における議論に移行し、敦賀開業までに着工できるよう、財源を決定することが重要であります。県選出国会議員には、県が提案している財源も参考に、是非ともこの議論を主導していただきたいです。

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問四 土木行政について

Q.[1]中部縦貫自動車道全線開通に向けた財源確保の見通しについて所見を伺うとともに、舞鶴若狭自動車道の4車線化に向けた状況と今後の方針について。
A.

 中部縦貫道については、今月9日に中部縦貫道の広域同盟会が、そして、13日には私も、国交省に出向き、全線開通に向けた予算確保を要請したところであり、今後とも、国会議員のみなさん、県議会、沿線市町のみなさんと協力し、国に強く働きかけていきます。
 一方、舞鶴若狭自動車道は、日本海側を東西に結び、国土の複軸化を図る上で重要な路線です。
 実際、今年6月の大阪北部地震では、広域的な迂回ルートとして機能発揮がなされており、7月に国が発表した、優先的に4車線化を実現すべき高速道路の区間としても選定があったところです。
 そして今月5日には、県議会と合同で要請をし、この舞若道の付加車線の特定区間での設置拡大を含めた早期4車線化を要請しております。引き続き、関係者とともに、国交省、高速道路株式会社に対して、働きかけてまいります。

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問五 健康福祉行政について

Q.[1]県内における医師不足の現状についてと今後の医師確保の見通しについて。
A.

 本県の医師数は、全体では全国平均を上回っていますが、地域的偏在や、診療科偏在が見られ、特に内科、産婦人科、小児科等の医師不足が課題です。
 これまで、嶺南地域など医師不足地域への自治医大卒業生や福井大学奨学生等を派遣し、その数については平成26年度は28人でありましたが、今年度は43人になっており、2年後には62人になる見通しです。
 また、不足診療科の医師を目指す研修医や、これを確保した病院への応援、指導医の資格取得支援などによる不足する診療科の医師確保にも努めています。
 さらに、来年度、奥越、丹南、嶺南地域における医師不足解消に向け、将来の患者数等をもとにした医療ニーズをもとに目標医師数と対策を定めた医師確保計画、2020年度〜2023年度の計画を作りこの問題の解決に当たります。

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